ブロックチェーンによるデジタル証券化ビジネスの推進団体が始動

米国スタートアップと連携し国内エコシステム形成へ

国内のセキュリティトークン（※）エコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会（所在地：東京都中央区、共同代表理事：並木智之・増田剛、以下「JSTA」）は2019年5月27日付で発足し、本日、セキュリティトークンのプラットフォームを提供するSecuritize社（所在地：米国カリフォルニア州、CEO兼共同創業者：Carlos Domingo、 以下「Securitize」）と、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結しました。

※セキュリティトークン：
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義される。

JSTAとSecuritizeは共同で、国内の銀行や証券会社等の金融機関および規制当局と密接に協力して、セキュリティトークンの課題を明らかにします。また、Securitizeとそのパートナー企業が蓄積したITナレッジの活用によって、課題解決方法を提案してまいります。

SecuritizeのプラットフォームとDigital Securities Protocolは、パブリックおよびパーミッションベースの両方のブロックチェーンでセキュリティトークンを発行および管理するための実証済みのグローバルソリューションです。現在SecuritizeプラットフォームとDSプロトコルで実行されている発行済みデジタル証券は8つあり、そのうち4つはOpen Finance Networkのようなセカンダリーマーケットで取引されています。

SecuritizeのCEO兼共同創業者であるカルロスは、次のように述べています。
「日本セキュリティトークン協会とのパートナーシップは、日本市場に貢献します。伝統的な金融の中心地のである日本が今後もセキュリティトークンの開発と採用をリードするという信念が表れています。」

日本の金融業界とその規制に関するJSTAの深い知識は日本における金融業務と規制の標準化に貢献し、国内外の企業と実業家に道を示します。

また、JSTAの共同代表理事である増田剛は、次のように述べています。
「いよいよ、日本はセキュリティトークンの新しい金融時代の幕開けとなります。既存の金融市場を啓発し、規制や法的枠組みの整理を行い、セキュリティトークンの実用化を促進するために、SecuritizeはまさにJSTAにとって最良のパートナーです。」

-------

日本セキュリティトークン協会（JSTA）について
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
詳しくはhttps://securitytoken.or.jp をご覧ください。
日本セキュリティトークン協会連絡先：[e-mail]

Securitizeは、法規制に準拠したセキュリティトークンを発行するための信頼性の高いグローバルソリューションを提供します。  Securitizeのコンプライアンスプラットフォームとプロトコルは、セキュリティトークンの発行と管理のための実証済みのフルスタックソリューションを提供します。  Securitizeの革新的なDSプロトコルは業界で最も高い採用率を誇り、同時に複数の市場でシームレスかつ完全に準拠した取引を可能にします。 Multiple Securitizeを搭載したセキュリティトークンは、すでに世界中の公共市場で取引されており、さらに多くの発行（STO）を控えています。
詳しくは https://securitize.io をご覧ください。
SecuritizeのAPAC部門連絡先(English）：[e-mail]