Zoomが東京のチームを拡大、日本市場での存在感を増強

日本市場での自律的成長とパートナーシップをてこに
ビデオコミュニケーションプロバイダーであるZoomは日本市場でさらに飛躍

 

日本・東京発 - 2019年7月11日 - Zoom Video Communications, Inc.は本日、日本における存在感を増強するために、東京を拠点とするチームの拡大を発表しました。ビデオ中心のユニファイドコミュニケーションプロバイダーであるZoomがより日本市場に注力するのは、日本市場の強いマーケットニーズに直接対応するためです。これは140%を超えるユーザー数の前年比成長率と、日本を拠点とする企業との基本的なパートナーシップからも明らかです。

Zoomジャパンチームは現在、主に販売とカスタマーサポートに従事する20名以上の従業員を擁し、2019年12月までに人員を倍増させる予定です。チームを率いているのは、Zoomジャパンのカントリーゼネラルマネージャーである佐賀文宣です。佐賀はZoom入社前の2013から2019年には、VMware日本法人でパートナービジネスを統括していました。VMware以前は、Webexでパートナー開拓に、またIBMではエンジニアリングに従事していました。

佐賀は「当社は、米国のビジネスモデルの単なるコピーではなく、日本向けにカスタマイズした独自のソリューションや市場参入計画の開発に注力しています。日本オフィスを拡張することで、当社の革新的で信頼できるユニファイドコミュニケーションプラットフォームを日本に紹介するための、強固な基盤を構築できます。当社のパートナー様は、当社が日本のお客様に最高のサービスと経験をもたらすための支えとなり、このビジネスにおいて積極的な役割を果たします」と述べています。

ZoomのCEOであるEric S. Yuanは「当社が日本でいち早く成功を収めたことは、素晴らしいことです。本格的なチームの構築により、この市場における急速な成長を後押しし、日本のお客様に引き続き喜びをもたらすことができるものと、大いに期待しています」とコメントを寄せています。

Zoomについて
Zoomは、企業や組織がストレスのない環境でチームをまとめ、より多くのことを成し遂げられるよう支援します。ビデオ、音声、コンテンツ共有、およびチャット向けの簡単で信頼できる当社のクラウドプラットフォームは、モバイルデバイス、デスクトップ、電話、およびルームシステムで利用できます。Zoomは米NASDAQに上場し（ZM）、米国カリフォルニア州に本社を構えています。詳細は https://zoom.us/ をご覧いただくか、 @zoom_us をフォローしてください。

 

【参考資料】
＜チャネルパートナー＞

企業名	コメント
NEC ネッツ エスアイ株式会社	日本オフィスのご開設、心よりお祝い申し上げます。NECネッツエスアイは、2017年1月から働き方改革を牽引するサービスとしてZoomを全社導入し、Zoomの特長である高品質な映像と音声、さらに優れた操作性によるコミュニケーション改革を実践してきました。また、日本市場の立上げをZoom社と共に行って来られたことを大変光栄に感じております。Zoom社の益々の発展をご祈念すると共に、今後の日本市場、グローバル市場でのさらなる拡大に貢献させていただきます。 代表取締役執行役員社長 牛島　祐之 様
シーティーシー・ エスピー株式会社	シーティーシー・エスピー株式会社は、Zoom Video Communications, Inc.の日本オフィス開設を心から歓迎いたします。国内企業において働き方改革が促進し、モバイルワークやテレワークが浸透するにつれて、社内のコミュニケーションの希薄化が課題となっています。Zoomはそのような課題の解決策としてCTCグループでも活用しており、その使いやすさと安定性は社内外から好評を得ています。今後も連携を強化し、弊社で展開する企業のワークスタイル改革を促進させるソリューションの一部としてZoomを提案していくことでビジネスの拡大に貢献いたします。 ソリューション推進本部長 大網　健二 様
ソフト バンク 株式会社	日本オフィス開設おめでとうございます。ソフトバンク株式会社はZoomサービスの販売によりテレワークや働き方改革の推進、 ワークスタイル革新をサポートいたします。  法人事業統括 クラウドエンジニアリング本部 本部長 石田 誠司 様
日商 エレクトロニクス株式会社	ZVC Japan株式会社様の日本オフィス開設を心より歓迎いたします。日本オフィス開設によって国内においてZoom 製品がますます普及していくことを期待します。日商エレクトロニクスは、最先端技術を活用した先進的かつ最適なソリューションやサービスを提供することで、お客様のビジネスの成果に貢献することを目指しています。同社のビジョンであるDelivering Happinessに強く共感し、2016年にユーザーとしてZoom製品の利用を開始しました。Zoom製品を当社ラインナップに加えることで、さらにお客様のビジネスを支えるソリューションを強化していきたいと思います。 常務執行役員 坂井 俊朗 様
株式会社 ブイキューブ	ブイキューブでは「Evenな社会の実現」をミッションに、すべての人が平等に機会を得られる社会の実現を目指した事業展開を行っています。働き方改革の実現だけでなく、教育、医療など様々な課題に対して、お客様に求められるソリューションの提供が必要であると考えています。国内12年連続シェアNO.1の実績とノウハウを生かしZoom社のパートナーとして、お客さまに新たな付加価値を提供できると確信しております。 常務取締役 CRO 水谷潤 様

＜テクノロジーパートナー＞

企業名	コメント
アバー・ インフォメーション 株式会社	念願の貴社日本オフィス開設、心よりお慶び申し上げます。弊社AVer(アバー)はZoomテクノロジーパートナーとして、貴社米国本社と長年に渡り協業して参りました。今後もZoomという素晴らしいサービスと共に成長し、益々日本国内におけるビデオコミュニケーション市場の発展に寄与していけます様、尽力してまいります。貴社の目を見張るばかりのご発展ぶりに深く敬意を表す次第でございます。なお一層のご躍進をお祈り申し上げます。 専務取締役 陳　烱修(Show Chen) 様
Slack Japan 株式会社	この度は、日本オフィスの開設おめでとうございます。Slackは、Zoomの連携パートナーとして、共に多様化するワークスタイルを支える基盤となり、オープンでスピーディなコミニュケーションを通じて、よりシンプルで有意義なビジネスライフを日本でも実現できるよう邁進したいと考えています。 カントリー・マネジャー 佐々木聖治 様
Dropbox Japan 株式会社	このたびの日本オフィス拡張の発表を歓迎致します。2018年10月に戦略的パートナーシップを締結し、両社で製品開発に取り組んだ結果、今年6月にはDropbox から直接 Zoom Meetings への参加や開催ができるなど、生産性を向上するためのより深い製品連携を「新Dropbox」として発表することができました。チームの共同作業の効率化を加速する両社のソリューションを、日本でもより多くの皆さまにご活用いただくべく、今後も協力していきます。 代表取締役社長 五十嵐　光喜 様
株式会社Box Japan	Zoom Video Communicationsの日本オフィス開設、誠におめでとうございます。日本に本格的なビジネス拠点ができることで、国内におけるビジネスがますます加速されることと期待しています。両社製品を組み合わせた提案を展開していくことで、両社のパートナーシップをこれまで以上に強化し、コラボレーションサービスを通じてより優れたミーティング体験の実現に寄与していけることを確信しています。 代表取締役社長 古市 克典 様
ポリコムジャパン株式会社	Zoom 社の長年のパートナーとして、Poly は Zoom 社の日本オフィス開設を大変喜ばしく、心よりお祝い申し上げるとともに、成長を続けるユニファイドコミュニケーション市場での貴社のご成功をお祈り申し上げます。Zoom社との連携により、シンプルで柔軟性に優れた Zoom と、電話機をはじめオーディオやビデオ会議による Poly の室内エクスペリエンスの両方をご希望のお客様に、すばらしい価値をご提供できると信じております。 アジア太平洋地域 チャネルディレクター Shirish Joshi 様
ヤマハ 株式会社	この度の日本オフィスのご開設、心よりお祝い申し上げます。長年にわたり日本企業のお客さまの声に耳を傾け、音・音楽で培った技術と感性をもつヤマハならではの「音」のソリューションで、豊かなZoomミーティング体験の実現と御社の発展に微力ながらご協力いたしたく存じます。日本のお客さまが生き生きと活躍する働き方に向けて、共に新しい価値/体験を提供してまいりましょう。 音響事業本部 コミュニケーション事業統括部長 池松 伸雄 様
レノボ・ジャパン株式会社	レノボ・ジャパンはZVC JAPANの設立を心より歓迎いたします。日本市場における働き方改革の推進に向けて、弊社のThinkSmartオンライン会議ソリューションとZoomの提供するビデオコミュニケーションプラットフォームの連携を深めていくことを期待しております。 代表取締役社長 デビット・ベネット 様