オープンイノベーションプログラム西鉄Co+Lab「BUS STOP 3.0」開催！

スマートバス停の普及に向け、ビジネスの共創パートナーを募集します！

西日本鉄道株式会社

2019年7月29日 15時30分

西日本鉄道株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長執行役員：倉富純男）では、オープンイノベーションプログラム西鉄Co+Lab「BUS STOP 3.0～夢を描く未来のバス停を創ろう～」を開催します。
西鉄Co+Lab（にしてつコラボ）は、ベンチャー企業をはじめとした外部の皆さまの優れたアイデア・技術と西鉄グループの経営資源を組み合わせ、新たなビジネスの創出やサービスの革新を目指すプログラムです。
3回目となる今回は、IoT技術を搭載した高機能なバス停「スマートバス停」を活用した新たなビジネスを募集し、共創パートナーと“バス停の更なるアップデート”を目指します。

■西鉄Co+Lab「BUS STOP 3.0～夢を描く未来のバス停を創ろう～」の概要

【募集テーマ】
スマートバス停を活用した新たなビジネス
（共創ビジネス例）
・スマートバス停の機能や取得可能なデータを活用したサービス
・バスやユーザーのアプリと連動したサービス
・各地に一定の距離毎に設置されているというバス停の特性を活用したサービス

【スマートバス停について】

スマートバス停

〇西鉄エム・テック株式会社と株式会社YE DIGITALが共同開発（特許取得）した、液晶パネルや電子ペーパー等にリアルタイムに情報を表示できるバス停。
〇時刻表、系統図、運賃表をはじめ、バス接近情報や災害時の緊急案内、広告等をクラウドから配信。
〇表示を柔軟に変更でき、現在の時刻表を大きく表示したり、多言語を交互に表示することなどが可能。
〇インターネットからスマートバス停へ配信された情報コンテンツを周辺店舗にWiFi転送、表示することが可能。
〇電源環境の有無に対応し、豊富な情報配信が可能なモデル、情報量を絞ることで消費電力を抑えたソーラーパネルを使ったエコモデルなどをラインナップ。
〇全国各地への普及を進めており、北九州市で8基を試験運用中であるほか、盛岡市や金沢市でも各1基を運用中（順次拡大予定）。

【提供する経営資源】
〇スマートバス停
※現在の機能 …電源供給、LTE通信、動画表示、静止画表示、温度センシング
※拡張可能な機能（一例）…Beacon、IoTセンサー、カメラ、ICカードリーダー等

〇バス事業やスマートバス停に関する知見・技術等

【応募資格】
〇提案プランの実現に向けたリソースを保有する法人・団体・個人
〇西鉄グループ、YE DIGITALと協業可能な法人・団体・個人
〇スマートバス停を自社のビジネスに活用したい法人・団体・個人

【応募方法】
特設サイトの応募フォームに必要事項をご記入ください。
詳細は下記特設サイトをご確認ください。
http://www.nishitetsucolab.com
※7月30日（火）受付開始

【選考基準】
実現可能性、協業可能性、革新性、成長性

【事業化方針】
・プレゼン選考通過企業等とは、協業を前提に事業化に取り組みます。
・実証実験など事業化の取り組みは、北九州地区で実施します。

【スケジュール】
2019年
7月30日（火）募集開始
9月20日（金）募集締切
9月下旬　　　書類選考
10月上旬          プレゼンテーション選考・協業先決定
10月中旬～       協業計画策定～実証実験～事業化

【プログラム説明会】
北九州、福岡、東京、名古屋、大阪の各地区で8月に説明会を実施いたします。
詳細のご確認やお申し込みは、下記特設サイトからお願いいたします。
http://www.nishitetsucolab.com

【実施体制】
〇主催
西日本鉄道株式会社

〇テーマオーナー
西鉄バス北九州株式会社
西鉄エム・テック株式会社
株式会社YE DIGITAL

〇協力
一般社団法人StartupGoGo
株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ

〇後援
福岡県ベンチャービジネス支援協議会
北九州市（予定）

【プログラムに関するお問合せ】
西鉄Co+Lab事務局（西日本鉄道株式会社事業創造本部新規事業推進部内）
092-734-1220（平日9：30～18：00）
nishitetsu-colab@nnr.co.jp
http://www.nishitetsucolab.com

【参考：オープンイノベーションプログラム西鉄Co+Lab（にしてつコラボ）とは？】
〇ベンチャー企業をはじめとした外部の皆さまの優れたアイデア・技術と西鉄グループの経営資源を組み合わせ、新たなビジネスの創出やサービスの革新を目指すプログラムです。
〇過去2回開催、計109社からご提案をいただき、うち9社と共同事業化等の協業を実現しております。