【全国初】福島県磐梯町がCDO(最高デジタル責任者)を設置します。

〜人に優しいテクノロジーも活用して誰もが自分らしく生きられる共生社会を目指します〜

　福島県磐梯町(佐藤淳一町長)は、2019年11月1日、人に優しいテクノロジーも活用して誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するために、CDO(Chief Digital Officer、最高デジタル責任者)を設置しました。地方自治体としてCDOを設置するのは、全国で初めての事例です。
　CDOには、一般社団法人Publitech(東京都渋谷区)代表理事の菅原直敏が委嘱されました。

■CDO設置の背景
少子高齢化が急激に進展する地方において、既存の社会課題を解決し、誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するためには、今までの国の支援に依存した解決法だけでは限界があります。
したがって、行政・地域のあらゆる部分にテクノロジーも活用して住民本位のデジタル変革(デジタルトランスフォーメーション)を行っていくことは、大変重要な町の役割であると考えています。
世界的には、民間企業だけでなく、英国政府、豪州政府といった国家レベルから、ロンドン市、ニューヨーク市、シドニー市といった基礎自治体レベルまで、行政機関がCDOを設置することで、デジタル変革を推進し、テクノロジーも活用した住民本位のサービスを展開し始めています。
そこで、磐梯町としても住民本位のデジタル変革を推進し、日本政府が提唱するSociety5.0といったデジタル変革のビジョンを実践するために、CDOを設置することになりました。

■佐藤淳一磐梯町長のコメント
私は、９月定例議会の所信表明で「国が進める行政の電子化と地域・社会の最適化の取り組みと軌を一にしながら、人に優しいテクノロジーを積極的に活用していく予定であり、その具体的な取り組みとして、外部の人材・団体・企業の活用、職員の意識啓発と庁内の組織体制の整備、そして全ての町民が人に優しいテクノロジーの恩恵を受けられる環境の整備を進めていく」方針を打ち出しました。
私たちが現在当たり前のように使っている車や電話、テレビ、洗濯機などもその時代のテクノロジーによってつくられてきました。その詳細な仕組みや構造はわからないけど、私たちはそれを使いこなしていて、現在においては、なくてはならない道具になっています。
テクノロジーの利用費用が劇的に低下し、利用しやすさが劇的に向上し、選択肢が劇的に増加する中で、テクノロジーを上手に活用できるかが、町の将来をも左右する重要な要素となります。また、あらゆる分野において、テクノロジーを前提とした制度設計が必要になってきます。
そこで、磐梯町のデジタル変革を全庁的に推進するCDO(最高デジタル責任者)を設置することにしました。CDOに委嘱予定の菅原氏は、10月に磐梯町町政アドバイザーに就任し、総合計画の策定作業に関わって頂いています。行政と福祉に関する専門的知見を持ち、人に優しいテクノロジーで人々をエンパワメントするパブリテックを推進してこられた方です。地方の自治体が抱える課題をともに解決しながら、基礎自治体のデジタル変革のモデルを目指していきたいと思います。

■菅原直敏CDOのコメント
町長が掲げる「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちをつくる」ために、町のデジタル変革は必要不可欠です。当座は、①磐梯町のデジタル変革を推進する仕組みづくり、②マイナンバーカードの世帯普及率100%、③全ての役場職員と町民のデジタルリテラシー向上を支援する(仮称)デジタル活用支援員設置を検討し、中長期的には行政のデジタル化、地域のスマート化を通じて、人に優しいテクノロジーも活用して誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現していきたいと思います。

■CDOとは
CDOとは、Chief Digital Officerの略で、最高デジタル責任者と訳されます。組織のデジタル変革を統括する役職として、国外の民間企業や行政組織において一般的に設置されるようになっています。日本国内でもCDOを設置する民間企業は増えていますが、自治体において設置されている事例はまだ存在しません。総務省が毎年発行する情報通信白書においても「CDO等の設置による組織改革の必要性」が取り上げられています。

■自治体CDO勉強会開催〜CDO海外のパブリックCDOの取り組みから学ぶDX

CDO(Chief Digital Officer)という役職をご存知でしょうか？
CDOとは、企業や政府機関・自治体のデジタル変革(DX)を推進するために設置される役職で、最も重視されているものの一つです。
欧米の多くの企業や政府機関・地方自治体では一般的な役職で、2010年前後から目立つようになってきました。日本企業でも大手を中心にCDOを設置されることが増えており、デジタル変革によってイノベーションを起こす取り組みが活発に行われています。
磐梯町が全国初の自治体CDOを設置したのを皮切りに、株式会社ヤフーの元社長の宮坂学氏がデジタル化担当の副知事になるなど、実質的なCDOの設置の動きが見られるようになりました。
Society5.0、スーパーシティなどデジタル変革に関わる言葉が政府や自治体で飛び交う中、この分野の政策をどのように進めていくべきかと悩んでいる自治体関係者は多くみられます。一方で、デジタル変革について、特に自治体関係者の皆様から　　もっと知りたいというお声が多く寄せられていました。
そこで、今回は海外の自治体のCDOの事例と、国内で初めて自治体CDOの設置に取り組んでいる事例をご紹介し、自治体のデジタル変革の現状、課題そして展望について共有していきます。
日本で初めての自治体CDOに関する公務員・議員向け勉強会です。奮ってご参加して頂けたら幸いです。
開催概要
【日時】11月6日(水) 15時〜18時(開場14時半)
【場所】小川ビル4階(スペースパートナー)
東京都千代田区神田錦町２丁目11番地7
https://spacepartner.net/
【主催】一般社団法人CDO Club Japan,一般社団法人Publitech
【協力】スペースパートナー
【会費】無料
【対象】地方議員
地方公務員
市町村長
市町村など公の機関のデジタル変革に関心の高い企業関係者
その他、勉強会の内容に興味のある方
【お申込み】
以下のリンクよりお申込みフォームを送信して頂くと、お申込み完了です。�
https://www.cdoclubjapan-seminar.com/
【内容】
講演1：
デジタル変革に取り組む海外の自治体CDOの活動内容の紹介
講師：一般社団法人CDO Club Japan
講演2：日本の自治体における課題とデジタル変革の必要性
講師：菅原直敏(磐梯町CDO、一般社団法人Publitech 代表理事)
質疑・名刺交換