電子契約サービス「WAN-Sign」が「グレーゾーン解消制度」を活用し、建設業法における適法性を確認いたしました。
日本通運グループの株式会社ワンビシアーカイブズ（代表取締役社長: 佐久間 文彦 以下、ワンビシアーカイブズ）は、電子契約サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）について、グレーゾーン解消制度を活用し、国土交通省より建設業法における適法性を確認したことをお知らせいたします。
ここ数年、契約書の電子化市場は拡大しており、特に企業間で交わされる契約書では多くの手間やコストが発生するため、電子化のニーズが急増しています。電子契約サービスの市場・普及率は伸び盛りですが、契約行為のため相手方がいることですので、実際に導入する段階となって、既存の法律に準拠しているか、ご不安に思われることもございます。
このたび、建設業界の工事請負契約において、電子契約サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」が建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」を満たし適合することをグレーゾーン解消制度により確認いたしました。
※2019年12月26日付 回答書
【 背景 】
電子契約サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」は、電子署名法上の特定認証局であるGMOグローバルサイン(第三者機関)が発行する本人特定の電子証明書による電子署名を可能としており、国土交通省関係省令の建設業法ガイドラインによる技術基準を満たした電子署名などの環境にも対応しておりますが、「WAN-Sign(ワンサイン)」では、電子サイン(メール認証)による署名方式の機能も搭載していることから、グレーゾーン解消制度への照会となりました。
■ 経済産業省「グレーゾーン解消制度」について
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/
電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOクラウドが提供する「GMO電子契約Agree」（URL: https://www.gmo-agree.com/）とGMOグローバルサインの認証局「GlobalSign」（URL: https://jp.globalsign.com/）を基盤とし、ワンビシアーカイブズが自社の持つ情報資産管理に関するノウハウを合わせて提供する、書面契約および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管を一つのサービス内で提供できる他にはない電子契約・契約管理ソリューションです。電子契約サービスの導入を検討する企業が直面する、これまでと今後も発生する書面での契約における契約内容の管理と原本保管に関する課題を解決します。
2019年3月の提供開始以来、セキュリティや内部統制に厳しい大手企業や金融機関を中心に不動産業・建設業・製造業・物流業・人材派遣業などへ導入が進んでおります。
今回の国土交通省による適法性の確認を契機に、「WAN-Sign」による電子契約の普及促進を図るとともに、機密文書の書類保管サービスを連動させた新しいサービス機能により、お客様の総合的な課題解決に努めてまいります。
WAN-Sign販売開始プレスリリース： https://www.wanbishi.co.jp/news/190329100000.html
【「WAN-Sign」について】
（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）
【株式会社ワンビシアーカイブズとは】
ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関をはじめとした約4,000社のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。
【GMOクラウド株式会社とは】
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバ運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
また、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社が中心となり展開する「GlobalSign」の電子認証サービスは、SSLサーバ証明書の国内シェアが4年連続でNo.1（※）を獲得し、政府レベルのセキュリティをグローバルに展開しております。
さらに、2017年からはAI/IoT事業にも注力しており、自動車向けIoTソリューションの開発や、画像解析AIを使ったサービスを提供しています。
（※）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年3月時点）
【GMOグローバルサイン株式会社とは】
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、日本をはじめ欧米やアジア地域、中東地域など世界10ヵ国・複数地域の拠点を通じて政府レベルのセキュリティをグローバルに展開。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
以上
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【「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
営業開発部（電子契約サービス「WAN-Sign」担当）
TEL：03-5425-5300 E-mail：marketing@wanbishi.co.jp
Web：https://offers.wanbishi.co.jp/contact
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【報道関係お問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
経営企画部 広報担当 日野・石川
TEL：03-5425-5400 E-mail：koho@wanbishi.co.jp
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【株式会社ワンビシアーカイブズ】 （URL：https://www.wanbishi.co.jp）
会社名 株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者 代表取締役社長 佐久間 文彦
事業内容 ■情報資産管理事業
■保険代理店事業
資本金 40億円（日本通運株式会社100%子会社）
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
このたび、建設業界の工事請負契約において、電子契約サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」が建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」を満たし適合することをグレーゾーン解消制度により確認いたしました。
※2019年12月26日付 回答書
【 背景 】
電子契約サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」は、電子署名法上の特定認証局であるGMOグローバルサイン(第三者機関)が発行する本人特定の電子証明書による電子署名を可能としており、国土交通省関係省令の建設業法ガイドラインによる技術基準を満たした電子署名などの環境にも対応しておりますが、「WAN-Sign(ワンサイン)」では、電子サイン(メール認証)による署名方式の機能も搭載していることから、グレーゾーン解消制度への照会となりました。
■ 経済産業省「グレーゾーン解消制度」について
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/
電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOクラウドが提供する「GMO電子契約Agree」（URL: https://www.gmo-agree.com/）とGMOグローバルサインの認証局「GlobalSign」（URL: https://jp.globalsign.com/）を基盤とし、ワンビシアーカイブズが自社の持つ情報資産管理に関するノウハウを合わせて提供する、書面契約および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管を一つのサービス内で提供できる他にはない電子契約・契約管理ソリューションです。電子契約サービスの導入を検討する企業が直面する、これまでと今後も発生する書面での契約における契約内容の管理と原本保管に関する課題を解決します。
2019年3月の提供開始以来、セキュリティや内部統制に厳しい大手企業や金融機関を中心に不動産業・建設業・製造業・物流業・人材派遣業などへ導入が進んでおります。
今回の国土交通省による適法性の確認を契機に、「WAN-Sign」による電子契約の普及促進を図るとともに、機密文書の書類保管サービスを連動させた新しいサービス機能により、お客様の総合的な課題解決に努めてまいります。
WAN-Sign販売開始プレスリリース： https://www.wanbishi.co.jp/news/190329100000.html
【「WAN-Sign」について】
（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）
【株式会社ワンビシアーカイブズとは】
ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関をはじめとした約4,000社のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。
【GMOクラウド株式会社とは】
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバ運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
また、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社が中心となり展開する「GlobalSign」の電子認証サービスは、SSLサーバ証明書の国内シェアが4年連続でNo.1（※）を獲得し、政府レベルのセキュリティをグローバルに展開しております。
さらに、2017年からはAI/IoT事業にも注力しており、自動車向けIoTソリューションの開発や、画像解析AIを使ったサービスを提供しています。
（※）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年3月時点）
【GMOグローバルサイン株式会社とは】
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、日本をはじめ欧米やアジア地域、中東地域など世界10ヵ国・複数地域の拠点を通じて政府レベルのセキュリティをグローバルに展開。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
以上
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【「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
営業開発部（電子契約サービス「WAN-Sign」担当）
TEL：03-5425-5300 E-mail：marketing@wanbishi.co.jp
Web：https://offers.wanbishi.co.jp/contact
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【報道関係お問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
経営企画部 広報担当 日野・石川
TEL：03-5425-5400 E-mail：koho@wanbishi.co.jp
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【株式会社ワンビシアーカイブズ】 （URL：https://www.wanbishi.co.jp）
会社名 株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者 代表取締役社長 佐久間 文彦
事業内容 ■情報資産管理事業
■保険代理店事業
資本金 40億円（日本通運株式会社100%子会社）
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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