3,500世帯の「宅配型クリーニング商品の購入費用調査」を公開。共働き世帯が牽引する洗濯市場の新需要とは？ 9月29日はクリーニングの日

「今はクリーニング店に行かないんですよ。」

ウェブメディア「宅配クリーニング＆保管ナビ」（https://www.clenin.info/）を運営するカシオペイア株式会社（大阪府大阪市 代表取締役 山縣綾子）は、９月２９日のクリーニングの日にちなみ、3,500世帯の購入実績に基づく「クリーニング商品の購入動向調査」を発表しました。

●保管付きの宅配クリーニングの費用を調査
【宅配クリーニング＆保管ナビ https://www.clenin.info/ 】を参考にして購入された保管つき宅配クリーニングサービス（ドライクリーニングと衣類の倉庫保管がセットになった商品）3,500件のデータをもとに利用者の消費行動を分析しました。集計期間は2019年3月1日〜2019年7月31日です。

 

●支出パターン
1世帯あたりの「保管つき宅配クリーニングサービス」への支出は3パターンありました。
 

1. 5点程度の衣類を依頼し 7,000～9,999円を支出した　：　15％
2. 10点程度の衣類を依頼し10,000～19,999円を支出した　：　56％
3. 20点程度の衣類を依頼し 20,000円以上を支出した　：　29％

 

なお、調査対象のうち最高額を支払った世帯の支出額は75,000円でした。これは衣類を一度に50〜60点依頼した金額に相当します。また、依頼品の中で1番人気は、コート・ダウンコート・ジャケットなどのアウター類でした。

 

●注文に利用したデバイス
利用者が注文に使ったデバイスは、72％がスマートフォン、22％がパソコン、6％がタブレットと、約80％が移動中やリビングで手軽に使えるモバイル端末からの注文でした。
 

 

●共働き世帯が牽引する新しい洗濯市場
厚生労働省の調査によると、１世帯あたりの年間洗濯代は1992年の19,243円から2018年には5,904円と約1/3にまで減少し、約60,000店のクリーニング店が閉店しています。
 

 

出典：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室「衛生行政報告例」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html

 

その一方で「宅配クリーニング」の利用者は爆発的に増加しており、その支出額も高額です。今回の調査では、1世帯あたり7,000円〜20,000円のお金がクリーニングに支出されていました。政府の統計の2018年の結果である5,904円/年の約1.2倍〜3.4倍のお金を「1回の宅配クリーニングに使った」ことになります。

 
同需要を牽引しているのは共働き世帯（2018年に専業主婦世帯の約2倍のボリューム）です。購入者の85％が10点〜20点程度衣類を依頼できるプランを選んでいることから、家族全員のコートなどを依頼していることが分かります。

 

 

 
家族分をまとめると5〜10Kgにもなるコートやスーツを抱えてクリーニング店に行くのはとても大変です。また残業や保育園のお迎えでクリーニング店の営業時間中にお店に行けないという声も多いです。こうした問題の解決策として新しい洗濯サービス「宅配クリーニング」が利用されています。


※9月29日「クリーニングの日」は、クリーニング師の技術の良さを利用者の方に知ってもらうために全国クリーニング生活衛生同業組合連合会 https://www.zenkuren.or.jp/ が昭和57年（1982年）に制定。


●さらに詳しいプレスリリース＆データ分析の完全版（約2,800文字）は以下ページにアップロードされているテキストをダウンロードして掲載にご活用ください。

ダウンロード
https://kassiopeia.co.jp/pressrelease929/
または
https://prtimes.jp/a/?f=d48451-20190924-2011.pdf