F5が実施した新たな調査で、日本を含むアジア太平洋地域の消費者の75%がデータ保護の責任を負っていないと判断していることが明らかに
最新の「F5 Curve of Convenience 2020」ユーザ調査レポートにて、アジア太平洋地域の消費者は利便性を不正アクセスなどのセキュリティリスクより優先し、消費者の7割がより快適なユーザ体験のために、アプリケーションで個人情報を共有・提供していることが判明
F5（本社：米国ワシントン州、NASDAQ：FFIV）が実施した最新の調査、「Curve of Convenience 2020年報告書：プライバシーと利便性のパラドックス」では、アジア太平洋地域の消費者の43%が企業に対して、そして32%が政府に対して、個人情報の保護責任を期待していることが明らかになりました。その一方で、9割以上（日本は89%）の消費者が、セキュリティよりも、高い利便性とパーソナライズされたユーザ体験を優先すると回答しています。これらの調査結果は、企業や政府が責任を問われている、セキュリティと利便性の間の絶妙なバランスを浮き彫りにする形となりました。
調査は、2020年3月25日から4月13日の期間に、アジア太平洋地域8カ国（日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、香港、シンガポール、台湾）の4,100人超を対象に実施されました。
今日の厳しい環境、特に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やそれに伴うデジタル習慣の変化を受け、多くのシステムやユーザは脅威にさらされており、企業や政府に対する、セキュリティフレームワークを強化し、規制やコンプライアンス政策を一段と厳格化する圧力は高まっています。
この分野の専門家で、シンガポールのPSBアカデミーにてスクール・オブ・エンジニアリング・アンド・テクノロジーの助講師を務めるアンキット・サウラブ氏は次のように述べています。「新型コロナウイルスにより日常生活が様々な影響を受ける中、大多数の人々は在宅勤務という新常態に適応しており、今日では、オンライン・バンキング、エンターテインメント、ショッピング、食品配達アプリなどが、財やサービスにアクセスする主な手段となっています。このような危機的な時期において企業には、顧客や企業データを保護するために、セキュリティ体制を強化する一層の努力が求められています」
このような状況下で競争力を維持するためには、企業は快適・安心・安全を両立させたユーザ体験をデジタル空間で一貫して提供すると同時に、複雑なコンプライアンスやセキュリティ要件を順守する必要があります。
Curve of Convenience 2020年報告書では、回答者の27％（日本は31%）が、政府のホームページや多くの人々が利用しているアプリケーションが不正アクセスや情報漏えいなどの侵害を受けていることを認識すらしていないことが明らかになり、透明性を持ったコミュニケーションが今後ますます重要になることを示しています。適切な情報が提供されることにより、ユーザはデータを共有する際に適切な知識を以て判断できるようになります。サウラビ氏はまた、「企業は、従業員が必要なスキルを獲得するための研修や支援を提供するのは必須ですが、それに加えて、ネット上の足跡からサイバー脅威を排除するために、消費者と共にセキュリティと利便性への道を追求することが重要です」と述べています。
F5ネットワークスジャパン 代表執行役員社長 権田 裕一は、次のように述べています。
「コロナ禍によりライフスタイルが変革すると共に企業がデジタルトランスフォーメーションの取り組みを強化する中、仕事、エンタメ、およびインターネット接続を行えるアプリケーションに対する需要はますます高まっています。セキュリティと利便性を真に統合するためには、企業はアプリケーションの完成後だけでなく、開発段階から消費者を積極的に巻き込む必要があります。特に、アプリケーションの利用とセキュリティの脆弱性の両方が日増しに増加している時代において、これはますます重要になっています。消費者と団結することにより、テクノロジ業界は一段と発展することが可能となり、また、企業はデジタル・パートナーと共に、いつでも、いつまでもシームレスでありながらセキュアなユーザ体験を提供する優れたソリューションを開発することが可能になります。最終的には、何が危機に瀕しているのかをユーザに示すことにより、ユーザは自身を守るための対策を求めるようになると思われます」
消費者は、企業や政府に自身のデータ保護の責任所在を一任する選択をしていますが、データまたはプライバシーと引き換えに、よりシームレスなユーザ体験を得ることがもたらす結果について、企業や政府はユーザへの適切な情報提供と信頼の構築をすすめることが重要です。また、企業は堅牢なセキュリティ基盤を構築するために最先端の技術を活用すると同時に、消費者の期待に応えられるユーザ体験を提供する必要があります。
報告書の主要点
脚注
2018年の調査に続いて実施された今回の調査は、2020年3月25日から4月13日の期間に、アジア太平洋地域8カ国（日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、香港、シンガポール、台湾）の4,100人超（日本：400人）の、タブレットまたはスマートフォンの利用者を対象に実施されました。今回の調査は、新型コロナ危機の最中に実施されました。この期間は特異ではありますが、accelerated use of the internet and apps（インターネットやアプリの利用度合いの高まり）は、このような態度や行動はコロナ後も続くことを示唆しています。
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調査は、2020年3月25日から4月13日の期間に、アジア太平洋地域8カ国（日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、香港、シンガポール、台湾）の4,100人超を対象に実施されました。
今日の厳しい環境、特に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やそれに伴うデジタル習慣の変化を受け、多くのシステムやユーザは脅威にさらされており、企業や政府に対する、セキュリティフレームワークを強化し、規制やコンプライアンス政策を一段と厳格化する圧力は高まっています。
この分野の専門家で、シンガポールのPSBアカデミーにてスクール・オブ・エンジニアリング・アンド・テクノロジーの助講師を務めるアンキット・サウラブ氏は次のように述べています。「新型コロナウイルスにより日常生活が様々な影響を受ける中、大多数の人々は在宅勤務という新常態に適応しており、今日では、オンライン・バンキング、エンターテインメント、ショッピング、食品配達アプリなどが、財やサービスにアクセスする主な手段となっています。このような危機的な時期において企業には、顧客や企業データを保護するために、セキュリティ体制を強化する一層の努力が求められています」
このような状況下で競争力を維持するためには、企業は快適・安心・安全を両立させたユーザ体験をデジタル空間で一貫して提供すると同時に、複雑なコンプライアンスやセキュリティ要件を順守する必要があります。
Curve of Convenience 2020年報告書では、回答者の27％（日本は31%）が、政府のホームページや多くの人々が利用しているアプリケーションが不正アクセスや情報漏えいなどの侵害を受けていることを認識すらしていないことが明らかになり、透明性を持ったコミュニケーションが今後ますます重要になることを示しています。適切な情報が提供されることにより、ユーザはデータを共有する際に適切な知識を以て判断できるようになります。サウラビ氏はまた、「企業は、従業員が必要なスキルを獲得するための研修や支援を提供するのは必須ですが、それに加えて、ネット上の足跡からサイバー脅威を排除するために、消費者と共にセキュリティと利便性への道を追求することが重要です」と述べています。
F5ネットワークスジャパン 代表執行役員社長 権田 裕一は、次のように述べています。
「コロナ禍によりライフスタイルが変革すると共に企業がデジタルトランスフォーメーションの取り組みを強化する中、仕事、エンタメ、およびインターネット接続を行えるアプリケーションに対する需要はますます高まっています。セキュリティと利便性を真に統合するためには、企業はアプリケーションの完成後だけでなく、開発段階から消費者を積極的に巻き込む必要があります。特に、アプリケーションの利用とセキュリティの脆弱性の両方が日増しに増加している時代において、これはますます重要になっています。消費者と団結することにより、テクノロジ業界は一段と発展することが可能となり、また、企業はデジタル・パートナーと共に、いつでも、いつまでもシームレスでありながらセキュアなユーザ体験を提供する優れたソリューションを開発することが可能になります。最終的には、何が危機に瀕しているのかをユーザに示すことにより、ユーザは自身を守るための対策を求めるようになると思われます」
消費者は、企業や政府に自身のデータ保護の責任所在を一任する選択をしていますが、データまたはプライバシーと引き換えに、よりシームレスなユーザ体験を得ることがもたらす結果について、企業や政府はユーザへの適切な情報提供と信頼の構築をすすめることが重要です。また、企業は堅牢なセキュリティ基盤を構築するために最先端の技術を活用すると同時に、消費者の期待に応えられるユーザ体験を提供する必要があります。
報告書の主要点
- 太平洋地域の消費者の大半は、セキュリティの責任を企業や政府に一任している。回答者の43%が、セキュリティの責任所在は企業にあると回答しています。また、32%が責任所在は政府にあると回答しています。自身のデータを保護する責任所在は自身にあると回答したのは僅か25%でした。データ保護の責任所在に関しては、日本は調査を実施した国の中で唯一、ユーザ自身（42%）がトップとなりました（それ以外の地域はサービスプロバイダまたは政府がトップ）。
- アジア太平洋のユーザの平均69%が、より優れたエクスペリエンスを得るためには個人情報を共有しても良いと考えている。地域別で見た場合、中国（82%）とインドネシア（79%）の回答者が個人情報の共有に対して最も肯定的な一方で、日本（43%）、オーストラリア（50%）、シンガポール（58%）の回答者は、シームレスなエクスペリエンスのためにデータを提供する可能性が最も低い結果となりました。
- ユーザの27%が大型のセキュリティ侵害を認識していない。政府機関や多くの人々が利用しているアプリケーションがハッキングの攻撃を受けているにも関わらず（日本の場合は大手モバイル決済サービスの不正アクセス事件について質問）、回答者の27%がセキュリティの侵害を認識すらしていないと回答しています。
- 今日では、ユーザは多くの場合、セキュリティよりも快適なユーザ体験を選択しているが、企業に対してデータを保護する対策を求めている。セキュリティの侵害を受けたアプリケーションの使用を中止した回答者は僅か4%という低い結果となりましたが、企業のデータ保護能力に対する信頼感は全体的に減退しています。特にソーシャルメディア会社に対する信頼感は前回の調査（2年前）から19ポイント低下しました。
脚注
2018年の調査に続いて実施された今回の調査は、2020年3月25日から4月13日の期間に、アジア太平洋地域8カ国（日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、香港、シンガポール、台湾）の4,100人超（日本：400人）の、タブレットまたはスマートフォンの利用者を対象に実施されました。今回の調査は、新型コロナ危機の最中に実施されました。この期間は特異ではありますが、accelerated use of the internet and apps（インターネットやアプリの利用度合いの高まり）は、このような態度や行動はコロナ後も続くことを示唆しています。
追加情報
- 「F5 Curve of Convenience 2020年報告書：プライバシーと利便性のパラドックス（日本語）」のフルレポートはこちら（https://bit.ly/3lfiZ8C）からダウンロードください。
- 「F5 Curve of Convenience 2020年報告書：プライバシーと利便性のパラドックス（英語）」のフルレポートはこちら（https://bit.ly/2YyJFHO）からダウンロードください。
- 「F5 Curve of Convenience 2020年報告書：プライバシーと利便性のパラドックス」のインフォグラフィックスはこちら（https://bit.ly/34yZ3Yk）からダウンロードください。
- 「F5 Curve of Convenience 2018年報告書：セキュリティと利便性のトレードオフ」のインフォグラフィックスはこちら（https://bit.ly/3hAufdG）からダウンロードください。
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将来の見通しに関する事項
本プレスリリースはイベントや財政業績に関した将来予想に関する記述を含んでいる可能性があり、リスクや不確定要素による影響を伴うことがあります。そのような記述は「可能性がある」「していくだろう」「予想される」「計画する」「期待する」「信じる」「推定する」「予測する」「潜在的な」「続ける」もしくはそれらの否定形や比較級で記されています。このような記述は予想に過ぎず、証券取引委員会に提出する財務諸表や公的文書から確認される多くの要因に基づき、記述内の予想と実際の結果とは異なる可能性があります。
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