Fracta、日本鋳鉄管と大阪市水道局と共に水道管路の劣化状態を診断するAI技術の実証実験を開始

～水道管の更新費用削減と効率的な資産管理を支援～

シリコンバレー発のAI/機械学習技術を駆使した水道インフラのイノベイティブ企業であるFracta（フラクタ、本社：米国カルフォルニア州、CEO：加藤崇）は、日本鋳鉄管株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：日下修一）と大阪市水道局と共に、Fractaが開発した水道管路の劣化状態を診断するAI技術の実証実験を開始します。

Fractaソフトウェアのイメージ

Fractaが開発した水道管路の劣化診断するAI技術（以下：AI技術）は、水道管路に関するデータ（配管素材・使用年数、過去の漏水履歴等）と、独自に収集した1000以上の膨大な環境変数を含むデータベース（土壌・気候・人口等）を組み合わせて、各水道配管の破損確率を高精度に解析します。破損確率の高い水道配管から更新を行うことで管路整備におけるメンテナンスコストの最適化を実現すると共に、配管の破損・漏水事故を最小限に抑えることが可能となります。

当該AI技術を米国22州における水道事業者に提供し、高評価を得ているFractaと、ダクタイル鋳鉄管の製造販売を通じてライフラインの構築に80余年の実績をもつ日本鋳鉄管は、2018年9月に日本国内におけるパートナーシップ契約を締結し、実証実験を通じて、国内向けに最適化された環境データベースの精度向上並びに、水道事業者に向けたAI技術を活用した当該サービスの展開に取り組んでいます。

今回、大阪市の水道管路に関するデータを収集・解析した結果と、川崎市上下水道局や神戸市水道局と既に取り組んでいる国内向けアルゴリズムを統合することで、アルゴリズムの有効性を向上させます。現在Fractaは大阪市を含めた4つの自治体と共に当該ソフトの実証実験を行っており、今後も米国だけでなく国内の水道管路における課題解決に取り組みます。

■　Fractaの水道管劣化診断ソフトについて　　　　　　
https://www.fracta-jp.com/（日） https://fracta.AI/（英）
Fractaは2015年に創業したシリコンバレーのベンチャー企業。老朽化した水道管の破損・漏水事故が深刻な社会問題となっている米国では、水道管の更新費用を試算上では30～40%の削減ができ、現在全米50州の内22州における50以上の水道事業者に提供。

 

■　世界が注目する起業家、FractaのCEO加藤崇 プロフィール

早稲田大学理工学部応用物理学科卒業。元スタンフォード大学客員研究員。東北大学特任教授（客員）。東京三菱銀行などを経て、ヒト型ロボットを開発するSCHAFTの共同創業者兼最高財務責任者（CFO）。2013年11月、同社をGoogleに売却して世界に注目された。2015年にFractaをシリコンバレーで創業、CEOに就任。2018年5月、株式の過半を栗田工業に売却、現在も同職。画像は加藤が経営する渋谷のカフェ「メンロー
パーク・コーヒー」にて撮影。