「三権を市民の力でデザインしてみる？」Pubphere株式会社設立のお知らせ

まずは、対話共創プラットフォーム「Pubphere（パブフィア）」事業、Pubphere Civil Cabinet事業（市民内閣。略称：PCC）、社会起業家エコシステムの多方面展開の３事業から始動。

対話のプロセスを通じて、三権を市民の力でデザインしてみることで、わたしたち自身の力を思い出し、あらゆる領域で「今この瞬間」を創り出す会社、Pubphere株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：小野田峻）を、2020年1月20日に設立したことをお知らせいたします。

 

• 設立の想い

１　日本らしい民主化の流れを生み出すために

私たちは本来、私たち自身の生活や人生を、私たち自身で変えていく力を持っています。
けれど、忙しい毎日の中で、「当たり前」や「習慣」、社会が元に戻ろうとする力（形状記憶の力）の波に飲まれ、気がつけば私たちは、自分たちの未来を別の誰かに委ねてしまいがちです。
「委ねる」ことを、誰も主体的に選択していないにも関わらず。

そうしていつしか、私たちの生活から、政治、経済、社会が切り離され、それらをデザインする力が別の場所に存在してしまっているというのが現状です。

さらに、今この国で、現在進行形で起きていることは、その分離を解消するものではなく、むしろ逆に、特定の地位にある個々人あるいは組織が、それら借り物の力を手放そうとしないということであり、また、そうであるがゆえに、わたしたちが自分たちの価値観や意見を社会に反映させるためには、やむを得ず彼らと繋がり、あるいは認めてもらうしか方法がないということです。

仮にその方法が利他的なものであったとしても、そのような方法は、そもそも私たちが本来持っていた力が手元から奪われてしまったことを前提としている方法である以上、分離の構造をかえって強化してしまいます。

そして、その構造が解消されない限り、以下のような課題は生まれ続けます。

・現場の変化にルールやシステムの側が対応できず、また、構造上の課題を解決する制度変更のインセンティブも生まれない。つまり、従う必要のない力（部分最適にすぎず、全体最適ではないもの）に従わざるを得ない状況が生まれ続ける。
・ルールやシステムのデザインに現場の当事者が関われていない。つまり、必ずしも自己責任とは関係のない力に従わざるを得ない状況が生まれ続ける。
・私たち自身の「納得」（一時的な合意）を醸成する場所がない。つまり、社会の損失・損害の再発防止策の選択がなされないまま、同じ失敗と批判が繰り返され続ける。

本来、このような課題の解消については以下の３つのアプローチが考えられ、海外ではこれら民主主義のアップデートに関する変革の動きが始まっています。

①間接民主主義の機能不全の解消（ロビーイングやアドヴォカシー、選挙制度に関するイノベーションなど）、
②直接民主主義的な制度の導入（内閣法や議員立法の作成・成立プロセスのイノベーションなど）、
③民間のプロダクトやサービスを通じた、社会をデザインする力の民主化（あらゆる領域での参加型の取り組みや社会起業家の活躍など）

しかし、日本の場合、もとより行政権力に対して市民の連携の力が弱く、かつ、行政権の肥大化の過程で前述の分離の構造がすでに常態化してしまっているため、現状の権力構造を前提とする①と②のアプローチは、少なくとも現時点では、逆効果の側面が強いと言わざるを得ません。

まずは③のアプローチを取り、日本らしい民主化の流れを生み出さないと、①や②のアプローチではそもそも結論が出ないか、かえって構造が強化されてしまうなど事態が悪化する恐れがあります（あるいは、顔ぶれが変わるだけで、変革が一過性のものに終わってしまう可能性もあります。）。


２　わたしたち自身の力を思い出すために

つまり、わたしたちにいま、必要なことは、

政治や経済や社会のことは特別な誰かにしか決められない、という思い込みを手放し、
三権を市民の力でデザインしてみることを通じて、自分だけの声を届けるわけでも、自分だけが力を得るわけでもない、わたしたち自身があらゆる領域で「今この瞬間」を創り出す力を持っていることを思い出すことです。
私たちは本来、私たち自身の生活や人生を、私たち自身で変えていく力を持っているのですから。

Pubphere株式会社は、そんな社会の状態変化を後押しするために生まれました。

以下は、Pubphere株式会社からみなさんへのメッセージです。

 

 

 

 

• 主要事業

１　対話共創プラットフォーム「Pubphere」事業

誤解をほどき、矛盾を見つめ、 思い込みを溶かし、想いを繋げるための対話共創プラットフォーム「Pubphere」を現在開発中です。

課題解決でも価値創造でもない、いわば個人の静かな変容を促進するオンラインとオフラインの対話のプロセスを経て、そこから生まれるアウトプットは、法律案や条例案から、夫婦の決め事や地域課題の解決策まで、さまざまなものを想定しています。
わたしたちの「今この瞬間」を、事前調整・事後調整に利活用可能な形でログ化します。


２　Pubphere Civil Cabinet（市民内閣。略称：PCC）事業

「組閣」の結果を眺めているだけというのはもう、やめませんか？
わたしたちにとって理想的な内閣って、どんなチームでしょう？
そんな問いから生まれたのがこの、Pubphere Civil Cabinet（市民内閣。略称：PCC）事業です。

わたしたちの「今この瞬間」にとって必要な「問い」を立てていただける方々を、民間の中から当社の方で選考の上、順次打診します。同時に、対話の参加者を募集していきます。

記念すべき第１回は、slack上で、市民大臣（仮称）を中心としたクローズドなグループを複数作り、当社によるファシリテーションやロールプレイを通じた多種多様な対話と、その対話のログをよりわかりやすく社会に共有するためのクリエイティブ会議を実施し、追って対話のログを公開予定です。

 
３　社会起業家エコシステムの多方面展開事業

私たちの手元から、大事な人の守り方や、感謝や愛の届け方、希望の育て方が切り離されてしまっている現状を目の前にして、特別な誰かでなければならないという思い込みからすでに自由になっている人たちがいます。
それが、社会起業家と呼ばれる方々です。

「市場の失敗」と呼ばれる社会課題領域に果敢に挑み、常識に捉われない仮説検証を繰り返すことにより革新的なソリューションを具現化しようとする彼らの挑戦。
その名も無い日常が、幾重にも編み込まれる場所が、本郷三丁目にあります。

弁護士であり、Pubphere株式会社の代表取締役でもある小野田が2016年11月に開設した、社会起業家向けシェアオフィス「social hive HONGO」は、法律事務所に併設する新しい形のシェアオフィスとして、社会起業家に伴走しながら、法務支援を中心とするビジネス横断的支援にとどまらず、社会課題解決に関連する各種リソースを有機的に連携させることで、広くソーシャルチェンジメーカーの多様な可能性を未来に繋げる活動を行ってきました。

Pubphere株式会社では、そこで生まれ、芽吹いたエコシステムの萌芽を多方面で展開すべく、まずは都内シェアオフィスとの連携や、社会起業家コミュニティの価値の可視化から実施していきます。

 

• 今後の展開

１は、ベータ版を２０２０年内にローンチ予定、２と３は、近日中に開始予定です。
PubphereやPCCへの事前登録の開始など、弊社からのお知らせの通知をご希望の方は、お問い合わせフォームから登録をお願いいたします。
登録フォーム：https://forms.gle/zzMD3s4kGTsRejpG7
（弊社への問い合わせ窓口もこちらです。）
 

• メンバー

代表取締役
小野田峻／小野田高砂法律事務所・代表弁護士（東京弁護士会所属）

盛岡で東日本大震災に遭遇したことをきっかけとして、東京弁護士会内有志の津波被災地訪問企画を立案し、継続的に実施。

2016年11月には、ソーシャルスタートアップ向けシェアオフィス（social hive HONGO）併設の小野田髙砂法律事務所を本郷三丁目にて開業（2018年7月には増床。2020年2月時点で、shHに入居している団体は19社）。支援先の団体が向き合う社会課題は、防災や救急救命、日本酒文化、シビックテックや官民連携、介護、食と演劇、子ども・若者支援や社会福祉の現場のデザイン、女性の両立不安の解消、出生前検査など多岐にわたる。

法務支援を中心とするビジネス横断的支援にとどまらず、社会課題解決に関連する各種リソースを有機的に連携させることにより、広くソーシャルチェンジメーカーの多様な可能性を未来に繋げる活動を行っている。

 

取締役　
山田邦明

岡山県津山市生まれ。
弁護士資格を取得後、株式会社アカツキにて上場に貢献。
地域商社で起業家支援、自治体ICOなどを手がけた後、事業開発に専念するため、弁護士資格を返納し、地元津山でconote inc.を創業。

地域の中にいる人が直面している社会課題に現場で向き合い、その本質的解決に奔走。その結果、本当に必要なのは、「わたしたち自身の力を思い出す」ことだと確信し、Pubphere設立に参画。

マンガが好き。
twitter : https://twitter.com/kun1aki


Staff
Photographer 平山尚人
Stylist 槌田有希
Hair 今井佳奈