名古屋大学、中日新聞社、電通が地域産業、地域社会の発展を目指し、協働を推進するための包括的連携協定を締結。

具体的活動として、中部エリアにおいて小学生・中学生・高校生を対象としたキャリア教育支援事業を共同で実施。

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学（本部：愛知県名古屋市、総長：松尾清一、以下「名古屋大学」）、株式会社中日新聞社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：大島宇一郎、以下「中日新聞」）、株式会社電通(本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐博、以下「電通」)は、名古屋大学の財源の多様化を目的とした包括的連携の締結式を12月24日(木)に実施いたしました。

 

　本事業は、中部エリア（愛知県、岐阜県、三重県）を中心とした地域の小学生、中学生および高校生を対象に、産学連携による出張授業を行い、職業意識の啓発を目指します。実際に地元で働く方々に講師となっていただくことで、子どもたちが地元で働くことの魅力をイメージすることにもつながり、地域活性化へも貢献していきます。

　東京一極集中と地方の疲弊に伴い、地域社会の課題は多様化しています。教育、医療福祉、環境、防災、文化振興など、多くのテーマで課題解決が急務とされる中、電通のコミュニケーションを中心としたビジネスプロデュース力、名古屋大学の世界トップレベルの研究力、中日新聞の地域に根差した情報発信力といった、3者が保有するリソースを連携させ、地域のニーズに即した課題解決を目指します。

＜体制図と役割＞

＜協定式の様子＞

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（写真左より）㈱電通 宮武康太郎 中部支社長、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 松尾清一 総長、㈱中日新聞社 大島宇一郎 代表取締役社長、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 木村彰吾 副総長