5Gによるイノベーション促進に関する調査 〜レベニューシェアやJVなど高い事業意欲が明らかに

ボックスグローバル・ジャパン株式会社（東京都中央区、代表取締役：野尻明裕）は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 クロサカタツヤ特任准教授と共同で、主要企業120社に対して、5Gを活用した新規事業開発やビジネスモデルに関する動向調査を実施し、調査結果を発表しました。その結果、IoT時代の本格到来を見据えた積極的かつ主体的な事業検討・開発に着手している「イノベーション重視型」企業は全体の1割を超える一方、規制や制度的課題を認識しており、5Gによるイノベーション促進に課題があることも見えてきました。

■　調査の背景
2020年3月、いよいよ５Gの商用サービスがはじまり、今後、仮想空間と現実空間の高度な融合により経済発展と社会的課題解決の両立を図っていく、いわゆる「Society5.0」の実現が期待されています。5Gでは、従来のスマートフォンをベースにしたオンラインとオフラインが切り替わる、いわゆる「セミコネクト」の状態からあらゆるモノが常時通信することでオンラインとオフラインの境界がなくなる「フルコネクト」の社会へ移行していくとされています。5Gへの移行により通信の主役がスマートフォンからモノへと、その数がケタ違いに増えることから、様々なビジネスチャンスが考えられます。

■　調査の目的
5Gによって生まれるイノベーションの一端を担うであろう主要企業を対象に、以下の3点を調査することで、各企業の動向や認識を明らかにすることを狙いました。
(1)   5G活用事業の開発意向
(2)   通信キャリアとの協業意向
(3)   各種規制への理解度

■　調査結果の概要
5Gを積極的に活用し自社のサービスの高度化、高付加価値への強い意欲を示した「イノベーション重視型」の企業が全体の1割強、残りが既存の事業効率性や生産性向上を重視した意向を示した「競争重視型」となりました
（図１）。
 

 

(図1)

イノベーション重視型企業は自ら事業リスクを引き受けることを想定している一方、通信事業の制度が分かりにくく、5Gによるイノベーション振興に向けた施策に課題があることがわかりました（図2、図3）。

 

(図2)

 

(図3)

このほか、イノベーション重視型、競争重視型いずれも5Gの活用には積極的な結果となりました。とりわけ、通信キャリアとのレベニューシェアやジョイントベンチャーへの取り組みに高い意欲があり、5Gの活用を契機にイノベーションが促進される可能性が示されました（図4）。
一方、「イノベーション重視型」企業群が実感している規制や制度的課題については、競争重視型企業の理解が進んでいるとは言えず、先行する企業が直面する課題が解決されないままだと、後続企業のイノベーションが停滞する可能性があり、今後の議論のポイントが示唆された結果となりました。
 

 

(図4)

■　調査結果の詳細：
https://web.sfc.keio.ac.jp/~txk/research/vox-5g.html

■　調査主体：
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科　特任准教授　クロサカタツヤ
ボックスグローバル・ジャパン株式会社

■　調査方法：
全15問のアンケート調査（回答は自由記述欄を伴う選択式）

■　調査対象：
以下の企業120社を対象として調査票を郵送により配布（産業分野の分布や事業規模の均一化に配慮し、配布先企業を選定）
(1)   5Gを活用した通信キャリアとの共同事業をすでに実施済みの事業者
(2)   5Gを活用した通信キャリアとの共同事業の実績はないが、参入を検討している事業者

■　調査期間：
2019年9月27日〜10月21日

■　回答企業：
調査票を配布した120社のうち、以下の8業種36社※より調査票を回収。
建設（3社）、電機（3社）、その他製造（4社）、IT（14社）、放送（3社）、小売（2社）、不動産（2社）、サービス業（5社）
※同企業他部署より複数の回答があり、有効回答サンプル数は合計39となります。


《本リリースについてのお問い合わせ先》
「慶應義塾大学／ボックスグローバル・ジャパン共同研究」事務局
ボックスグローバル・ジャパン株式会社内
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