若年層の過半数は9月入学制に賛成コロナ対応で評価できる政治家　トップは吉村大阪府知事、次いで小池東京都知事

＜緊急事態宣言延長などに関して世論調査を実施＞

世論調査をおこなう（株）社会調査研究センター（本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は、ゴールデンウィーク最終日の2020年5月6日に、政府が緊急事態宣言を延長したことなどについて全国調査を実施しました。

本調査は、4月の緊急事態宣言直後に実施した全国調査に引き続いて2回目で、今回は固定電話方式で575名、携帯電話方式(スマートフォンへのショートメール調査)で575名の合計1,150名より回答を得ました。

■急遽浮上した9月入学制、導入に賛成は45％
今回の調査におけるトピックの1つは、「9月入学制」についてです。「９月入学制度に賛成か、反対か」を聞いたところ、賛成45％、反対30％、わからないが24％と意見が分かれました。ただ、9月入学制度導入論が唐突な形で登場したわりには、賛成が相対多数を占めたことは注目に値します。
 

さらに年齢別にみると、賛成の度合いは70代と80以上の高年層でこそ低いものの、他の年齢層では、18歳～29歳の58％をはじめとして比較的高い比率を占めています。学生も含まれる20代までの若年層と、30代以上を比べると、賛成する人は10ポイント以上の開きがありました。

■コロナ対応で評価できるのは　独自の取り組みや発信をおこなう知事
また、「あなたは、安倍内閣を支持しますか」という質問に対し、安倍内閣の支持率40％、不支持率45％と、不支持が支持を若干上回りました。前回4月の調査と比較すると、支持がマイナス4ポイント、不支持がプラス3ポイントとなります。新型コロナウイルスの問題への政府の対応が、後手後手で一貫性に欠けることに国民の批判が高まっているものの、安倍内閣の支持率は4割をキープしています。

当社が実施する携帯電話調査では、スマートフォンで回答画面にアクセスしてもらう方式を採用しているため、自由回答質問を設定することが可能です。今回、「コロナ問題への対応で最も評価する政治家」の名前を1人書いてもらったところ、401人の回答者が政治家の名前をあげました。その中で、最も多かったのは吉村洋文大阪府知事で188人、そして、2位は小池百合子東京都知事、3位が安倍晋三首相、4位には鈴木直道北海道知事という結果になりました。上位に地方の知事が並んだのは、政府の対応の遅れが目立つ中、独自の取り組みや発信をする知事が評価されたと言えるでしょう。今後、日本の中央と地方の関係にどのような変化が生ずるのか、引き続き調査を実施し推移を見届けたいと考えています。

今回の世論調査の結果については、ホームページで公開しています。また、本調査の中では、「日本の政治に対する意見」を自由回答で集めました。この回答392件については、当社のツイッターアカウント（アカウント名：株式会社社会調査研究センター、ID：@ssrcco）でも、5月11日より1日12件ずつ公開してまいります。

【調査概要】
　調査目的：新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言を延長したことなどについての世論調査
　調査日：2020年5月6日（水・祝）
　調査方法：固定RDD／携帯RDD SMS調査
　回答件数：1,150サンプル
　回答者属性：＜性別＞男性679（59％）、女性449（39％）、答えない22（2％）
　　　　　　　＜年代＞18歳・19歳　13（1％）
　　　　　　　　　　　20代　73（6％）
　　　　　　　　　　　30代 　116（10％）
　　　　　　　　　　　40代 　212（18％）
　　　　　　　　　　　50代　254（22％）
　　　　　　　　　　　60代　210（18％）
　　　　　　　　　　　70代　207（18％）
　　　　　　　　　　　80歳以上　65（6%）

【会社概要】
　会社名：株式会社社会調査研究センター
　代表取締役社長：松本 正生
　設立：2020年4月1日
　資本金：300万円
　従業員数：5名
　本社所在地：埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５ 埼玉大学内
　　　　　　　TEL. [phone]
　ホームページ：https://www.ssrc.jp
　事業内容：世論調査等各種調査の受託、世論調査研究のコンサルティングおよびコーディネートなど