オフィスファシリティ部では、お客様のコスト負担を大幅軽減してより効率的な業務移行を実現する、『コスト削減分散オフィス』サービスを開始しました

新型コロナウイルス感染拡大状況もさることながら、政府からの緊急事態宣言発令に伴う、経済活動の自粛、各種イベントの中止・延期、学校の休校など、経済面や生活面にも影響が拡がっております。その動きはオフィス関連業界にも様々な影響があり、商品の供給や物流面で不安定はじめ事業資産の損害を最小限にしつつ、いかなる事態にも企業活動や働き方を止めない備えを始めています。

そうした中で株式会社オフィスバスターズ（代表取締役社長：熊谷正慶）オフィスファシリティ部では、令和2年4月20日、「オフィスの移転・分散を行う事を計画する法人様へ低コストに実現し、事業継続体制に備えようとする」ことに特化にして『分散オフィス移転サービス』をスタートさせました。

 

■本サービスをスタートさせた背景：
昨今提唱され始めているBCP（事業継続計画)。いまこの対応を早急に求める傾向があります。それに伴い、オフィスを1か所にまとめるだけでな、ICTを活用して分散やテレワーク推進を行う企業が増えています。そして消費増税で2019年度のGDPが年率マイナス7.1％になり日本経済全体消費傾向が冷え込んでいく中で、倒産の危機に瀕する企業も増え始めており、オフィス家具・什器等を処分する際に出る産業廃棄物が大幅に増えることも予測されています。そこで、分散オフィス等を計画される企業の皆様へ向けて、まだ利用できる良品なそれらを活用しつつ、『サーキュラー型分散オフィス移転』事業を立ち上げました。
●主な提供サービスは以下になります：
・事業用不動産のご紹介業務
・オフィス設計デザイン業務
・プロジェクトマネージメント業務
・テレワークに対応したICT商材・サービスの販売
・什器・OA機器の販売及びレンタル
・テレワーク用家具の販売及びレンタル
・備品などの一時預かり業務
・不要什器の買取廃棄業務

サービスの特長：

単純にオフィスを分散するだけではなく、環境負荷を軽減した観点を加えることで、BCP(事業継続計画)をベースに、CSR(企業の社会的責任)も加えたサービス内容となっております。特に最近は不要不急の外出を控えることが不可欠な状態下、ビジネスの継続は必須のものでリスク回避の観点から通常業務も分けて複数の場で行える対策をとる企業が増えてきています。
『分散オフィス』需要は、どこででも普段と同じ仕事ができるという拠点の確保はもちろん、従業員が安心して働けるオフィス作りをする必要があり、従業員の移動時間削減につながる立地戦略はもちろん、エリアごとに最適なオフィスのタイプを使い分けての従業員支援などの視点から注目されはじめています。そこに当社では、昨今の一連の動向からお客様より需要として増えてきはじめている本サービスにてサポートすべく、時間とコストの効率化以外にも、従業員の精神的・肉体的ストレスを軽減して仕事の質向上や雇用維持効果も見込まれる点からも本事業の立ち上げをスタートさせました。
これからも、お客様の声を反映した商品とサービスの提供に努めて参ります。詳しくはお気軽に当社へお問い合わせください。

■本件お問合せ先：
フリーダイヤル 0120-055-554(オフィスファシリティ部直通)
東京本社：03-6262-3129　0120-055-554
関西支社：06-6258-0231

■会社概要：
会社名 株式会社オフィスバスターズ
代表取締役：熊谷 正慶
本　社 〒103-0022
東京都中央区日本橋室町1-5-3 福島ビル2階
TEL：[phone]
関西支社　〒541-0059
大阪府大阪市中央区博労町4-3-2 オーツグランドビル3F
TEL：[phone]

■取扱商品・サービス
複合機、FAX、ビジネスホン、プリンター、パソコン、シュレッダー、分煙機、事務机、事務椅子、
会議用テーブル、会議用椅子、書庫、ロッカー等オフィスに関するOA機器・オフィス家具全て
オフィスの設計・デザイン・プロジェクトマネージメント業務、各種工事、物流サービス
不要什器の買取廃棄に伴う環境コンサルティング業務
■許認可等
東京都公安委員会 事務機器商（古物商） 第304350307627号
神奈川県公安委員会 事務機器商（古物商） 第452500007535号
千葉県公安委員会 事務機器商（古物商） 第441090001947号
埼玉県公安委員会 事務機器商（古物商） 第431060026477号
茨城県公安委員会 事務機器商（古物商） 第401280000394号
京都府公安委員会 事務機器商（古物商） 第611271230031号
大阪府公安委員会 事務機器商（古物商） 第622211604937号
宮城県公安委員会 事務機器商（古物商） 第221030001682号
愛知県公安委員会 事務機器商（古物商） 第542540403800号
岐阜県公安委員会 事務機器商（古物商） 第531021300605号
兵庫県公安委員会 事務機器商（古物商） 第631121400012号
福岡県公安委員会 事務機器商（古物商） 第909990039762号

第一種貨物利用運送事業 関自貨第928号
高度管理医療機器等 販売業・賃貸業 柏保 第0426号
動物用高度管理医療機器等 販売業・賃貸業 27 中高 002
宅地建物取引業 東京都知事（2）第90179号
内装仕上工事業　国土交通省大臣許可(般-29) 第26676号
解体工事業　国土交通省大臣許可（般-30）第26676号
一級建築士事務所 東京都知事登録　第61767号
産業廃棄物収集運搬業 東京都 第13-00-157967号
産業廃棄物収集運搬業 千葉県 第01200157967号
産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 第01100157967号
産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 第01400157967号
参加団体一般社団法人 ジャパン・レンタル・アソシエーション（旧称：什器・備品レンタル協会）

 ■参加団体
一般社団法人 日本オフィス家具協会（JOIFA）正会員
一般社団法人 日本リユース機構 (JRO) 会員
一般社団法人 日本リユース業協会 (JRAA) 正会員
一般社団法人 日本什器備品リユース協会 (JAFRA) 正会員
東京経営者協会 経営者懇談会委員
東京商工会議所 会員
柏商工会議所 会員
京都商工会議所 会員

ダイヤモンド経営者倶楽部 会員