【国立大学の7割】新型コロナウイルス感染症に関する募金を実施

困窮する学生支援が主体[日本ファンドレイジング協会大学チャプター調査]

日本ファンドレイジング協会（JFRA）大学チャプターは、コロナ禍にある現状を受け、「高等教育機関（大学）における新型コロナウイルス感染症に関する寄付募集の状況」を調査しました。
その結果、全体の 18 %の大学で、コロナ禍を要因とする募金活動を行っていることが分かりました。大学種別では、国立が70%と圧倒的に多く、次いで公立が15%、私立は11 ％でした。
寄付金の使途は、困窮する現役学生への経済的支援が主流ですが、大学病院への医療支援や研究への支援を呼びかけるものもありました。
全ての国立大学のウェブサイトに、恒常的に寄付を受け付けるページがあり（公立は68%、私立は 56 %）、Web申込フォームを入力しクレジットカードで決済ができるなど、インターネットで寄付が完結する仕組みが整っていました。このことが、国立大学の比率が高かった理由の一つと考えられます。

• この調査は、日本ファンドレイジング協会大学チャプター運営委員の、塚本いづみが担当しました。
• 本リリースを引用いただける場合には、出所を「日本ファンドレイジング協会大学チャプター」または「JFRA大学チャプター」としてください。また、掲載されたメディアを、以下のお問い合わせ先までお知らせください。
• 添付は調査の要約です。ファンドレイジング・ジャーナル （https://jfra.jp/fundraisingjournal/3537/） に詳細を掲載しておりますので、合わせてご覧ください。
• 本件に関するお問い合わせ：日本ファンドレイジング協会大学チャプター（Email: [e-mail]）

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高等教育機関（大学）における新型コロナ関連寄付募集の状況調査

 

背景 新型コロナウイルス感染症の影響で経済が大きな打撃を受け、アルバイトがなくなる等で困窮する学生が急増した。このような特異な状況下で、学生支援を目的とした大学の募金活動を記録することは、統計的な観点から、さらに今後の日本の大学寄付の考察や普及においても重要だと考え、調査を実施した。

調査期間 2020年5月31日～6月16日

調査対象 文部科学省の関係機関リンク集のうち、「高等教育機関」に掲載されている「国立大学法人」「公立大学」「私立大学」合計790大学。高等専門学校・公私立短期大学・放送大学については対象外とした。

調査方法 文部科学省のリンク集に沿って、大学公式ページを上から順に閲覧し、「トップページ」「新型コロナウイルス特設ページ」「寄付金ページ」のいずれかにて、新型コロナウイルス感染症関連として寄付金募集を表明している大学をピックアップした。 新型コロナ関連のページについては、理事長・学長などのトップメッセージがあるか、Web申込フォームがあるか、決済方法はなにか」などを調査項目として加えた。 同一法人の大学については、大学数でカウントした。同一大学で2種類（修学支援と医療支援など）の目的で寄付を募っている大学は、一カウントとした。主に教職員へ寄付を呼びかけている大学はカウントしなかった。 大学または学校法人で、ウェブサイトに寄付専用ページ（恒常または周年事業）を設けている大学をピックアップした。

調査結果 「新型コロナウイルス感染症関連対策」で寄付を募集している大学の数は、合計 140 。内訳は、国立60大学、公立14大学、私立 66 大学。 文科省リンク集の掲載大学数は、国立86、公立93、私立611の合計790大学。ここから算出すると、全体の約 18 %がコロナ禍対策のための募金活動を実施していた。 大学種別の内訳では、国立が70%と圧倒的に多く、公立15%、私立 11 ％だった。 寄付金の使途は、ほとんどがコロナ禍で困窮する現役学生への経済的支援。数は少ないが、大学病院への医療支援、研究プロジェクトへの支援を呼びかけるものもあった。 地域別では、中国・四国地区が一番高く22%、東海・北陸・近畿地方が一番低く14%だった。 多くの大学では、修学支援基金など既存寄付の枠組を利用しで寄付を呼びかけていた。 寄付を呼びかける大学の約70%が、学長や理事長のメッセージを掲載していた。 Web申込フォームを用意している大学はおよそ90％。決済手段は、国立大ではクレジットカードが最も多く、公立大と私立大は郵便振替または銀行振込が多かった。

コロナ禍を要因とする募金活動を行っている大学の割合

全国のファンドレイザーを繋ぐ「大学チャプター」
大学チャプター は、日本ファンドレイジング協会の テーマ別チャプター として、2019年3月に組織されました。現在、200名を超える会員がいます。大学等の高等教育機関で募金活動に従事するファンドレイザーや、外部資金調達に関わる人材に交流の機会を提供し、ファンドレイジングに関するノウハウの共有とスキルの向上を図り、日本の教育機関全体のファンドレイジング活動を活性化し、拡大することを目的としています。
勉強会、セミナー、イベント、情報交換会を定期的に行うほか、「ファンドレイジング・日本」への参加、海外団体との交流等も行っています。
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