法律事務所の業務効率化/DXを支援するリーガルテック・クラウドツール「loioz (ロイオズ)」リリース！

法律実務のデジタル化を推進し、法律事務所の業務効率化に貢献する新サービスが登場！

株式会社ロイオズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 増田 祐太）は、2020年6月30日より、日本の法律事務所業界に新たなクラウド型の法律業務管理ツールloioz（ロイオズ）をリリースしました。未だアナログな文化が根強く残り、業務効率が高くない日本の法律事務所。loiozにより弁護士、パラリーガル等の法律業務をリーガルテックにて効率化し、日本国内のリーガルサービス全体の業務改革・DX推進に貢献して参ります。

 

＜ いますぐ使える無料トライアル：https://www.loioz.co.jp/ >

利点１(機能性)：loiozは、法律事務所における多数の業務を効率的に管理できるツール

一人の弁護士が同時期に担当する案件数は40件～60件（案件の内容による：当社調べ）。事務職員、パラリーガルも日々多くの処理業務に追われています。

クラウド型の法律業務管理ツールloiozは、法律事務所における案件管理、訴訟進行、裁判期日などのスケジュール管理から、会計処理、事務所内のコミュニケーションまで幅広く対応しています。loiozを導入することにより、法律事務所における業務処理を大幅に効率化し、処理スピード、正確性を高めることができます。

 

 

利点２（視認性）：マニュアルを見なくても「使いやすい」ことにこだわったツール​

近時は業務効率化ツールも出始めていますが、まだまだ利用が広がっていないのが現状です。小難しくマニュアルとにらめっこをしながら操作を覚えないといけないツールもあり、機能自体は豊富ですが、「使いこなせない」という声も多く聞かれました。

そこで、loiozがこだわったのが「使いやすさ」です。loiozの画面UI（ユーザーインターフェース）は直感的に分かりやすく、操作がしやすいことが特徴です。
 

 

 

■利点３（利便性）：クラウド型ツールなので、事務所外でもアクセスできる。リモートワーク時や裁判所等で予定や進捗状況を再確認したいときも便利

クラウド型の法律業務管理ツールloiozは、クラウド型なので事務所外からもツールにアクセスをして事件処理の状況を把握したり、必要な連絡を事務員と行ったりすることができます。もちろん、個人情報、裁判資料含めて重要な情報を扱うツールのため、セキュリティ面も非常に堅牢な仕様となっています。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、リモートワークをせざるを得ない状況であっても、書面・紙中心の業務では、リモートワークができない事務所も多くありました。

loiozを導入することにより、一定の業務がリモートワークでできるようになるため、効率化を図ることできます。
（法律事務所においては全ての書面、裁判資料などがデジタル化されているわけではないため、事務所内におけるデジタル化と合わせてloiozを利用するとさらに効率的になります）
 

■開発チーム：loiozは、法律事務所の業務を知り尽くした事務局スタッフ、弁護士、業界知見のある開発エンジニアチームが参画して開発

弊社は、法律事務所出身の代表はもとより、最前線で活躍する現役の弁護士、パラリーガルが監修し、法律事務所の業務課題を徹底的に洗い出し、効率化できるところをシステム化する取り組みとしてloiozを開発しました。

開発エンジニアのチームについても、法律業務のシステム開発に関わっていたエンジニアを選抜して開発を進めました。

■背景：日本の法律事務所の業務効率が上がらない3つの理由

１． 裁判所の業務がアナログのままで、法律事務所もそこに合わせざるを得ない

日本の裁判所内のデジタル化は諸外国よりもかなり遅れています。そのことも影響して、法律事務所の業務も「膨大な書類はほぼ紙ベースのまま」「FAXでやりとり」「会うか電話で話す」という「アナログな」業界です。

近時は訴訟手続きにオンライン会議システムが導入されるなどデジタルトランスフォーメーション化が少しずつ進んできていますが、訴訟資料・証拠書面などは紙ベース、FAXでやりとりすることがほとんどです。

裁判所がアナログ対応のままなので、法律事務所においても、いまだに30年以上前の「アナログな」業務スタイルで事件処理を行っている事務所も多くあります。これが日本国内の法律業務のデジタル化が進まない大きな要因の一つです。

２． 日本国内の法律事務所は、小規模事務所がほとんどである

日本国内の全弁護士数は41,118名、法律事務所は17,252事務所あります。そのうち10,374事務所（全体の60％）が1人の弁護士で運営しています。また、弁護士5名以下の事務所は16,169事務所と全体の約93%に及びます（「弁護士白書 2019年版」日本弁護士連合会より）。
 

https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics/fundamental_statistics2019.html

このように国内では小規模な法律事務所がほとんどであるため、弁護士や事務員の個人の処理能力に頼り、予算をかけてシステムを開発するなどして業務効率化を図る方向に向かいにくいのが現状です。これが、業務効率化が進まないもう一つの要因となっています。

３． 法律業務が複雑で多岐にわたり専門性が高いため、ツール化しにくいこと

法律サービス業務の対象は、日常生活や企業活動のあらゆる場面に及ぶため、必然的に業務範囲が幅広くなります。また、事務処理の内容も、訴訟業務などかなりの専門性の高い業務もあるため、複雑かつ高度になりがちです。依頼者とのコミュニケーションも多く、資料の受け渡しの頻度も多く発生します。

そのため、業務効率化ツールを開発する場合でも、法律業務に精通した弁護士やパラリーガル・事務員が深く関与する必要があり、仕様検討などに相当な期間を要します。

加えて、先述したように業界規模が小さいため、システムを開発しても利益を確保しにくいという事情もあります。そのため、新しい業務効率化ツールが出にくい環境であると言えます。

主にこれらの事情があり、法律事務所の業務効率化が速やかに進まないのが国内の状況です。

■loiozのリリースで、日本の法律事務所業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、業務効率化に貢献する

株式会社ロイオズは、このような日本国内の法曹界、法律事務所が抱える課題をリーガルテックにより解決することに取り組んでいます。そして、日本の法曹界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する一助となるよう邁進してまいります。今回のloiozリリースは、その第1弾となります。

ひいては、日本国内の法律事務所を中心とした法律サービスがより多くの方に届き、また、身近な存在となる社会を実現していくことが私たちのミッションです。

■サービス概要
名称：loioz(ロイオズ)
リリース：2020年6月30日
内容：法律事務所向け、クラウド型業務管理ツール
URL：https://www.loioz.co.jp/

 

■会社概要
会社名：株式会社ロイオズ
代表者：代表取締役社長 増田 祐太
設立年月：2014年7月
所在地：〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1
電話番号：03-6821-1182
事業内容：loiozの運営、開発、システム開発
URL：https://www.loioz.co.jp/