飲食店経営者・役員、今後の成長戦略として約3割が「他社連携」「M&A」など外部との取り組みを希望 42.9%が事業戦略やM&A等のサポートを利用したい
〜スパイラル・アンド・カンパニー、「飲食店の成長戦略に関する実態調査」を実施〜
株式会社スパイラル・アンド・カンパニー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:太田諭哉)は、新型コロナウイルスによる事業の成長戦略の変化について、飲食店の経営者・役員105名を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施しました。
- 調査概要
調査方法:インターネット調査
調査目的:新型コロナウイルスによる事業の成長戦略の変化の調査
有効回答:飲食店の経営者・役員105名
- 新型コロナウイルス感染拡大以前・以後で飲食事業の売上が変化した経営者は約9割
・大きく変化した:71.4%
・変化した:18.1%
・あまり変化していない:6.7%
・変化していない:1.9%
・わからない:1.9%
- 飲食事業の売上が減少した経営者は98.9%
・大幅に売上が減少した:81.9%
・売上が減少した:17.0%
・売上が増加した:0.0%
・大幅に売上が増加した:1.1%
・特に変化はない:0.0%
- 事業戦略を見直したり見直し検討した経営者は約8割
・見直した:38.1%
・見直しを検討している:42.9%
・検討していない:14.3%
・答えられない:4.7%
- 見直した内容は「人件費と営業時間」「損益分岐点の見直しと、対応」など
<自由回答・一部抜粋>
・43歳:基本料金を半額にした
・45歳:人件費と営業時間
・76歳:消毒液、マスク着用、三密
・49歳:店舗集約
・29歳:オペレーションや商品の見つめ直し、改善による接客レベルの向上と、コロナ対策も兼ねてプチリニューアルをし高級感あふれる内装に。単価アップをはかる。Uber等の稼働
・74歳:損益分岐点の見直しと、対応
・38歳:A型事業を取り入れる
- 新型コロナウイルス以前に外部資本を入れずに自社独立で事業を行っていた経営者は81.9%
・はい:81.9%
・いいえ:12.4%
・答えられない:5.7%
- 新型コロナウイルス以降、外部資本を入れずに自社独立で事業を行っている経営者は79.0%と2.9%減少
・はい:79.0%
・いいえ:16.2%
・答えられない:4.8%
- 今後の成長戦略として「新規事業の立ち上げ」「マーケティング強化」「他社との連携」が上位に
・新規事業の立ち上げ:51.4%
・マーケティングの強化:47.6%
・他社との提携:17.1%
・M&A:12.4%
・その他:12.4%
・IPO:0%
- 新型コロナウイルス以後、M&Aを実施した経営者は23.1%
<2019年10月~2020年2月>
実施した:15.4%
検討したが実施しなかった:38.5%
検討していない:38.5%
答えられない:7.7%
<2020年2月~>
実施した:23.1%
検討したが実施しなかった:30.8%
検討していない:30.8%
答えられない:15.4%
- 今後の事業の成長戦略からM&AやIPOまでサポートするサービスの利用したい経営者・役員は約4割
・とても利用したい:12.4%
・利用したい:30.5%
・あまり利用したくない:40.0%
・利用したくない:17.1%
- まとめ
他社と連携する際にはビジネスはもちろん、財務の専門性も必要となります。この点、事業の成長戦略からM&A・IPO、その他の財務へのアドバイスまでサポートしてくれるサービスがあれば利用したいかという設問に対して約4割が利用したいと回答しました。
現在、多くの飲食店が事業のあり方を再考しています。自社のみではなく、他社との連携を視野に入れた戦略はこれから特に求められるでしょう。
- 飲食業界M&Aスペシャリスト 太田からのコメント
メディアで報じられているように、新型コロナウイルスにより飲食業界は多大な影響を受けています。特にオフィス街にあるような飲食店はテレワークの進行も重なり、大きなダメージを負っています。一方で住まいがあるような都市から少し離れた駅にあるお店は徐々に戻してきています。
一方、M&Aのプロフェッショナルという観点から見ると、今回の出来事は大きな意味を持つと考えています。いままで飲食業界というのは外部資本を入れずに行う「自前主義」が当たり前でした。借入を行い、黒字の範囲内で規模を大きくする。自らオーナーで経営できる一方で、外部の知見や人材を取り入れにくい、したがって成長のスピードや幅が限られるという側面も存在します。しかし、今回の新型コロナウイルスへの対応策のために、外部の知見や人材が必要となり、新しい考えをもとに乗り越える局面となっています。これはいままでの概念がアップデートされるタイミングです。私は、今後益々、今がチャンスと感じている他の産業からの参入が活発となり、飲食業界に株式での資金調達、そしてIPOやM&Aがこれから積極的に出てくると考えています。
外部資本が入ることにより、新しい知見が入ります。資金も大きく調達可能で、スピードも向上します。さらに、ストックオプションなどのインセンティブ設計をしていけば、優秀な人材も参入するでしょう。
日本の飲食というのは、貴重な輸出産業です。日本食は世界で評価が高く、まだまだチャンスがあります。この厳しさを契機とし、株式を有効活用した新しいモデルでチャレンジする企業というのがこれから生まれてくるでしょう。
- 会社概要
URL : https://www.spiralll.com
本社所在地: 東京都渋谷区道玄坂1-9-4 ODAビルディング3F
代表 : 代表取締役 太田諭哉
資本金 : 1,000万円
事業内容 : SCALE(M&A/IPOコンサルティング)
TAX(税務コンサルティング)
社事代行(管理業務アウトソーソング)
出版事業・不動産事業
その他
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