コタエル信託株式会社、受託者変更による既存信託の引受けを開始
民事信託による信託型ストック・オプションの受託者業務の問題を解決し、適正な受託を実現
コタエル信託株式会社（以下「当社」といいます。）は、2021年5月25日より、既に導入されている民事信託による信託型ストック・オプションを対象として、受託者変更により既存信託を引き受けるサービスを開始いたしました。
当社は、時価発行新株予約権信託®の開発者であり、同スキームの導入支援を230社超の企業に対して行っていた松田良成弁護士が、株式会社プルータス・コンサルティング（東京都千代田区 代表取締役社長：野口真人）の協力のもと設立した管理型信託会社（関東財務局長（信）第19号）です。
当社は、時価発行新株予約権信託®の開発者であり、同スキームの導入支援を230社超の企業に対して行っていた松田良成弁護士が、株式会社プルータス・コンサルティング（東京都千代田区 代表取締役社長：野口真人）の協力のもと設立した管理型信託会社（関東財務局長（信）第19号）です。
- 民事信託による信託型ストック・オプションとは
信託型ストック・オプションとは、信託を用いて企業の新株予約権を受託者が取得・管理しておき、特定の期日に役職員や社外協力者に引き渡すという手法又はかかる手法によるストック・オプションをいいます。
当社は、信託型ストック・オプションのオリジナルというべき時価発行新株予約権信託®を2014年に開発した松田良成弁護士によって設立された、時価発行新株予約権信託®等のエクイティ関連の信託スキームに特化した信託会社であり、2021年10月15日の開業以来、既に約40社に対して時価発行新株予約権信託®の引受けを行っております。
〇民事信託とは
民事信託とは、業として行わない信託のことを指します。一般的に、信託とは「自分の財産を信頼できる者に託し、自分が決めた目的に従って財産の管理又は処分等を行ってもらうこと」を指しますが、他人の財産を託され、管理・処分等を行うことの重大性から、これを業として行う場合には信託銀行や信託会社などのライセンスが必要とされています。このように、信託業法上のライセンスの下に引き受けられる信託を「商事信託」といいます。
これに対して、民事信託は、例えば家族間で財産管理をお願いする場合などのように、信託業法上のライセンスなどを受けるまでもない簡素な業務に関して許容されている、「業として行われるのではない信託」を指します。
- 受託者変更に係るサービス提供の背景
例えば、新株予約権を発行する会社の顧問税理士を務める先生方などが１回限りのこととして新株予約権の管理を無償で引き受けていたのです。
ところが、民事信託での時価発行新株予約権信託®の導入件数が増えるにつれ、受託者を見つけられないケースや、１回限りでないといけないのに再度、制止も聞かず別の信託型ストック・オプションの受託をしてしまうケース、受託したものの税務申告やマイナンバー収集を拒否されるケース、途中で連絡が取れなくなるケース、途中で報酬を要求されるケースなどが出てきました。
また、我々が対応させていただいた時価発行新株予約権信託®ではない、他の資本政策アドバイザーや法律事務所が導入支援を行ったにおいて、その資本政策アドバイザーや法律事務所から適切な助言が行われなかったために使い方を間違い、上場準備の過程で解消させられたケースなどが相次いでおりました。
このような民事信託による信託型ストック・オプションの惨状が継続すると、民事信託による時価発行新株予約権信託®に対しても厳しい目が向けられかねません。
そこで、当社は、このような状況を改善し、時価発行新株予約権信託®の信頼性と安定性を向上させるため、この度、受託者変更により既存信託の引受けサービスを開始することといたしました。
なお、当社の知る限り、他社が導入した信託型ストック・オプションには過去、法令等に抵触している可能性があるものも少なからず見受けられたため、当社として、受託者変更を引き受ける対象は原則として民事信託による時価発行新株予約権信託®に限る方針です。
当社は、信託型ストック・オプションのリーディング・カンパニーとして、引き続き「開発力でお客様の期待にコタエル」ことに取り組んでいく所存です。
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そのほか、時価発行新株予約権信託®の歴史についてはこちら
⇒ https://kotaeru-trust.co.jp/column/
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- U R L ：https://kotaeru-trust.co.jp
- 所在地 ：東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 丸の内ビルディング26階
- 代表者 ：代表取締役社長 松田良成
- 登録 ：管理型信託会社（関東財務局長（信）第19号）
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