ポストコロナ時代『真の多文化共生社会実現』を推進！サポート研修事業を本格開始

「世界と日本をつなぐ学びをクリエイト」日本語教育・外国籍人材育成専門企業インカレックスがポストコロナ時代の外国籍社員雇用をさらに応援！

■本件のポイント
・増加する外国籍社員を雇用している企業の悩みとその解決策
・異文化間をつなぐコミュニケーション研修の必要性とその実施
・多文化共生社会実現に向けた自治体、国際交流協会への働きかけ

 

 外国籍社員に対する『新入社員研修』や『日本語ブラッシュアップ研修』、『ビジネスマナー研修』、『ブリッジSE育成プログラム』など、世界の人材に向けてオンライン・オフラインでの「学び」を提供している株式会社インカレックス（東京都港区/代表取締役　古海裕介）は、外国籍社員増加の一途を辿るであろうポストコロナ時代の「真の多文化共生社会の実現」に向け、外国籍社員雇用企業を応援・サポートする『異文化間コミュニケーション研修』を積極的に展開していくことをお知らせします。

■背景
　近年の在留外国人に関する数値を見てみると、コロナ禍以前の2019年末の在留外国人数は293万人（※１）で、前年比7.4％増加し過去最高を記録。2019年10月の時点では外国人就労者数は166万人（※２）と前年比で13.6％増加と、こちらも過去最高を記録するなど、2008年の外国人就労者数が49万人（※２）だったことから、この10年の間で約3.5倍も増加していることになります。
　現在はこのコロナ禍により世界規模での入国出国停止措置がなされているため、こうした数値の伸長率も鈍化していますが、長期的に見れば日本の人手不足が変わるわけではなく、外国籍社員に頼らざるを得ず、今後さらに在留外国人は増加していくものと思われます。
　日本語教育推進法が施行されて今年で2年を迎えます。その法律の中では国、地方自治体、事業主の３者が日本語教育を推進していく責務があると明記されています。つまりますます官と民の連携による在留外国人の生活や教育など、様々な観点からの支援が必要なものと思われます。

■外国籍社員を雇用している企業の悩みを解決
　弊社インカレックスには外国籍社員を雇用する企業からマネジメントや異文化に対する戸惑いや悩める声が多く寄せられます。

・外国籍社員に対する教育が不十分と感じているが何をしていいかわからない
・日本人と同じ研修を実施したのに成果が出ない
・日本語能力試験の勉強をさせたのにちっとも日本語がうまくならない
・外国籍社員を雇用するなら日本人社員にも英語教育を施さなければならないのか
・社内でのコミュニケーションどころかマナーもルールも理解していないようだ

　弊社ではこのようなお悩みにお応えすべく、様々な業種や職種の外国籍社員向けに日本語やビジネスマナー研修等を実施しサポートさせていただいていますが、それらを通じて常に感じていることがあります。

「本当の早期解決策は他にあり！」

　これは一体どういうことなのでしょうか。
　現在、外国籍社員を雇用している企業は率先して彼らに対して日本語教育を施していることが多いと思います。それは非常に素晴らしいことで、彼らにとって日本語の習得は日本での社会生活において必要なことですからしっかりと支援していくべきだと思いますが、最も重要なことは、彼らに学ばせるだけではなく、受け入れ側の私たち日本人も異文化とはどういったものなのかを知り、彼らに対してどのようなコミュニケーションを取っていったらよいかを学び、本当に伝わるコミュニケーション方法を身に付けることなのです。そうすることこそが実は、彼らを育て活躍してもらうことができる唯一の早道となるのです。そして外国籍社員と私たち日本人との間で円滑なコミュニケーションにより、彼らの活躍できる環境を整えることが「真の多文化共生社会実現」へ向けた第一歩となると考えています。

■インカレックスの「異文化間コミュニケーション研修」とは
　まず「異文化間コミュニケーション」とは、自分とは異なる文化（国）を理解し、双方をつなぎ共生社会を実現するためのマインドとその共通の言語となるコミュニケーションツールを学び活用することです。

「異文化間をつなぐ共通言語とはいったい何なのでしょうか。」

　それは「日本語」なのです。日本人側が外国語を覚える必要はありません。外国籍社員にも伝わる簡単な日本語「やさしい日本語」を使ってコミュニケーションを取っていくのです。「やさしい日本語」は行政や地方自治体が関係しているプロジェクトやメディア、日本語教育機関などでようやく普及してきているものの、一般の企業にはまだまだ浸透しているとは言い難い状況です。仮に知っていたとしても災害時に使うものとか、「やさしい日本語」＝「外国人が話す簡単な日本語」という意味だと思われていることもしばしばあります。
　こうした理由から、企業の方々に「ビジネス」「職場」で使うものというイメージを持っていただくために弊社では「職場のシンプルジャパニース」というシンプルかつイメージしやすいネーミングにして異文化間をつなぐ共通言語として研修に取り入れました。この「職場のシンプルジャパニーズ」を活用して、明日から外国籍社員としっかりとコミュニケ―ションを図っていただけます。

　まず『職場のシンプルジャパニーズ』を学び、外国籍社員を動かすためのマインド、コミュニケーション、チームビルディングに特化した研修を段階的に受講していくことで、これまで全く見えていなかったことや感じていなかったことへの「気付き」を得ることができ、異文化を受け入れるマインドの準備が構築され、多文化共生社会への関心や意識が高まっていくのです。

※各企業、団体向けに研修内容はカスタマイズいたします。
また、外国籍社員雇用の労務や法務面も学べる動画研修もご用意しています。
『外国籍社員管理者として知っておくべき一般常識編＆基礎知識編』（4月頃開始予定）

■研修を実施した企業の感想（以下、アンケート実施時の原文のまま掲載）

・どうしてわかってもらえないのか？ではなく、どうしたらわかってもらえるのか、わかりあえるのか？という視点からコミュニケーションをとる必要があると思いました。また、こちら側も相手方の文化を受け入れる姿勢が必要だと感じました。（IT企業　管理職）

・いたずらに外国籍人材に日本人、日本文化にあわせることを求めるのではなく、日本人も外国籍人材を受け入れるにあたり必要な要素を理解し、歩み寄ることが必要。そのための会社の制度、受け入れ担当の教育などが必要と感じた。（外国籍社員派遣企業　管理職）

・たとえ自分たちが、英語が喋れなくても、シンプルジャパニーズを使うことによって意思疎通が図れるようになることを理解し、当たり前に言葉への心遣いができる環境をつくることが大切だと思う。だからこそ、今回の研修のようなワークを通して、シンプルジャパニーズに書き換えてみる体験は非常に有効だと思う。普段、何気なく難しい日本語を使ってしまいがちだが、案外シンプルジャパニーズの方が日本人同士のコミュニケーションでも簡潔で分かりやすいのかもしれない。（外国籍社員派遣企業　営業職）

　このように研修を受講された日本企業の皆様のマインドは少しずつ、しかし着実に変わっていっていることを感じ取ることができました。今後は、こうした場を徐々に増やしていくことが弊社の役割であると思っています。

■最後に全国の地方自治体・国際交流協会の皆様へ　
　多文化共生社会実現へ向け、地方自治体では様々な取り組みが始まっています。一方、日本の多くの事業主や企業間では多文化共生社会という言葉やサポート体制もまだまだ浸透していないのが現状です。このままでは、日本における外国籍社員雇用は成功しないのではという危機感すら覚えることもがあります。今後少しでも多くの日本企業に「多文化共生マインド」を浸透させ、ひとつの日本の新しい文化として定着させていくには、日本全国の国際交流協会などを含めた地方自治体である「官」と弊社のような「民」間企業が一丸となって取り組んでいくことが大変重要にとなると感じています。その第一歩として『異文化間コミュニケーション研修』を始め、各種研修を活用いただけたらと切に願っています。研修内容もそれぞれ地域に合わせカスタマイズ可能ですので、是非一度、お問い合わせください。

　弊社は今後とも『真の多文化共生社会実現』へ向け、研修サポートを積極的に推進してまいります。

【地方自治体・国際交流協会主催研修サポート実績】
●横浜市国際交流協会（YOKE）ホームページ　https://www.yokeweb.com/
・文化庁令和2年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用
外国人スタッフに伝える！伝わる！異文化間コミュニケーション講座
●北九州国際交流協会　ホームページ：https://www.kitaq-koryu.jp/
・第1弾　日本語教育・多文化共生に関わるスタッフ向け効果的なオンライン授業の教え方
・第2弾　令和2年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用
みんなで考える外国人就労者への日本語教育
●仙台観光国際協会（SenTIA）ホームページ：https://www.sentia-sendai.jp/
・日本語ボランティアのためのオンラインレッスンの効果的な教え方
参照：仙台観光国際協会ブログ国際化事業部からのお知らせ
http://int.sentia-sendai.jp/blog/j/j-11026/　
●名古屋国際センター（NIC）ホームページ：https://www.nic-nagoya.or.jp/
・令和２年度の文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用
・名古屋市指定管理事業
地域日本語ボランティアのためのオンライン教室の始め方・活かし方研修会
ステップ１入門編　zoomでどんなことができるか覗いてみよう
ステップ２実践編　zoomの機能を使ってちょっと教えてみよう
ステップ３情報交換会　活動のヒントを持ち寄ろう
・地域日本語教室のためのオンライン教室活動オーダーメイド研修会　10教室
各教室が抱える課題やニーズに沿った研修をデザインし、よりよい教室活動のヒントをご提案。
●調布市国際交流協会（CIFA）ホームページ：https://cifa.tokyo/
・第1弾　オンライン会議システムzoomの使い方、オンラインレッスンの効果的な教え方入門
参照：https://cifa.tokyo/event/blog5818/
・第2弾　zoomにはじめて挑戦　入門編
参照：https://cifa.tokyo/classroom/blog6086/
・第3弾　zoomを既に経験　ステップアップ編
●福岡県国際交流センター
・令和2年度日本語教室ボランティア支援事業
日本語ボランティアのためのオンライン活用講座　入門編
・令和2年度日本語教室ボランティア支援事業
日本語ボランティアのためのオンライン活用講座　実践編
●苫小牧市　総合政策部国際リゾート戦略室
・日本語講師養成講座
参照：http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kyoiku/kokusaikoryu/youseikouza.html
●和歌山県国際交流センター
・オンラインでの効果的な日本語の教え方
●一般社団法人宿泊施設関連協会
・外国人雇用・採用がうまくいくための新コミュニケーションツールとは
異文化間コミュニケーション研修

【参照】
※１令和２年６月末における在留外国人数について
（http://www.moj.go.jp/isa/content/930006222.pdf）
※２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
（https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590310.pdf）

【異文化間コミュニケーションとは　動画で見てみる】

 

■会社概要
株式会社インカレックス（InColleX Co,.Ltd）
本社:東京都港区六本木2-2-6福吉町ビル6階
設立：2019年4月10日
事業内容:
・外国籍社員受け入れ企業に対するサポート事業
・コーディネーション、コンサルティング業務
・外国籍社員向け研修
「オンライン日本語ブラッシュアップ研修」
「日本で働くビジネススキルアップ研修」
・外国籍社員マネージメントスキルアップ研修
「異文化間コミュニケーション研修」
「外国籍社員受け入れ管理者一般常識・基礎知識習得研修」
・書類翻訳業務
・日本語教師育成
「オンライン日本語教師トレーニング塾」
「日本語教師交流会JTサプリ」
「外国人向け日本ビジネスマナー講師養成講座」企業サイト：http://www.incollex.com/