ゼロカーボン実現のための新たな木材活用の潮流を理解し、国産材を活用するためのリアル・WEB同時開催セミナーを実施

隈研吾氏・林野庁政策担当者も登壇!都市部・地方部における国産材・地域材活用の新たなニーズについて考える

ゼロカーボン実現とグリーン成長に向けて、地方自治体・民間企業・学術機関らが産官学連携事業を推進する日本みどりのプロジェクト推進協議会(会長:阿部守一長野県知事)のGreen Recoveryプロジェクトは、10月21日(木)に長野県飯山市において、国産材・地域材の効果的な活用手法について考えるための「WOOD CHANGE!これからの木材活用セミナー」をリアル・WEBで同時開催します。10月1日に施行された改正公共建築物等木材利用促進法により、ゼロカーボン社会実現のため、公共施設に加え、今後民間施設での木質化が今後加速していくことが予想されます。また、都市部の自治体においても、森林整備・活用のための森林環境譲与税について、その効果的な活用方法が求められています。今回のセミナーでは、建築家・隈研吾氏や林野庁政策ご担当者をお招きし、「建築物における木材活用のさらなる推進」や「改正法を活用したさらなる木質化の流れ」をご紹介します。とりわけ都市部の企業・自治体におかれては、地域の木材を効果的に活用する方法について理解を深め、木質化に関する取り組みのきっかけを作る機会として奮ってご参加ください。



改正公共建築物等木材利用促進法により、木材利用促進の範囲が公共建築物から建築物一般へと拡大
 これまで農林水産省及び国土交通省では、公共建築物における木材利用に関する基本方針を策定し、政府一体となり、公共建築物における木材の利用の促進に取り組んできており、公共建築物の床面積ベースの木造率は、法制定時の8.3%から令和元年度には13.8%に上昇しました。一方で、民間建築物については、木造率の高い低層の住宅以外にも木材の利用の動きが広がりつつあるものの、非住宅分野や中高層建築物の木造率は低位にとどまっている状況でした。

 2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するためには、「伐って、使って、植える」という森林資源の循環利用を進めることが必要不可欠です。とりわけ、国産材・地域材については、すでに伐採適齢期を迎えた木が多く、こうした木を積極的に伐採、活用し、新たに植えることで吸収源対策につなげることが求められています。こうしたことを背景として、今年6月、国産材をより多く身近な場所で活用して脱炭素社会を実現するためにも、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が、新たに「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」へと改正され、令和3年10月1日に施行されました。

 本改正を受けて、国の策定する木材利用に関する基本方針等の対象が公共建築物から建築物一般に拡大しました。また、建築物における木材利用を進めていくため、国又は地方公共団体と事業者等が建築物木材利用促進協定を締結できるという仕組みを設け、国又は地方公共団体は協定締結事業者等に対して必要な支援を実施して行くこととなっています。

森林環境譲与税(財源)により森林整備を進展させ、木材を通じた都市と山村地域の交流促進を
 また、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されたところです。「森林環境税」は、令和6(2024)年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされていますが、喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導入時期も踏まえ、令和元(2019)年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。

 森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされており、その使途については、各自治体において毎年公表がなされています。各自治体では、この森林環境譲与勢を活用し、山村地域のこれまで手入れが十分に行われてこなかった森林の整備を進展させることができることとなり、また、都市部の市区等が山村地域で生産された木材を利用することや、山村地域との交流を通じた森林整備に取り組むことで、都市住民の森林・林業に対する理解の醸成や、山村の振興等につながることも期待されています。

 今回のセミナーではこうした潮流も踏まえつつ、脱炭素実現や森林整備・活用の促進のために、国産材・地域材をどのように活用していくべきかを考えるための各種セッションをご用意しました。当日は、建築家・隈研吾氏による基調講演、林野庁政策担当者による法改正の狙いや今後の展開等の説明、日本みどりのプロジェクト推進協議会会員である有限会社大丸木工所が千葉県いすみ市で進めている、地域に放置されたスギ材を活用した家具製作による森林資源循環の仕組みや、シエンプレ株式会社の地域材のブランド価値を高める最新のウェブマーケティング事例など様々な最新事例のご紹介を行います。リアル・オンラインのハイブリッド方式で予定しておりますので、本テーマに関心がある都市部をはじめとする自治体・木質化に関心を持つ民間企業、様々な方々のご参加をお待ちしております。当日は、長野県産材製品の展示会ブース及びみどりのプロジェクト会員団体様の木質化に関する取り組みについてのブースを会場にて設置しますので、あわせてご参加ください。

<リアル・WEB同時開催で実施。申込〆切10月15日(金)まで!参加申し込みは以下から↓>
https://shinshu-kiraku.net/osirase/2021/index_semina20211021

なお、新型コロナウイルス感染状況により、会場での参加を中止する場合があります、あらかじめご了承ください。


◆【開催概要】
1 開催日時
令和3年(2021年) 10月21日(木)
12:30 ~ 17:00  【セミナー】
10:30 ~ 17:00  【県産材展示会(同時開催)】

2 会場
飯山市文化交流館なちゅら 大ホール
(住所:飯山市大字飯山1370-1  TEL:0269-67-0311)

3 主催
日本みどりのプロジェクト推進協議会、長野県木材協同組合連合会、
信州木材認製品センター、長野県海外林業技術等導入促進協議会

4 後援
公益社団法人長野県建築士会、一般社団法人長野県建築士事務所協会、
日本建築家協会・長野地域会JIA長野県クラブ、長野県工務店協会

5 参加費
無料

6 対象者
自治体職員、森林・林業関係者、建築関係者等

7 定 員
会場:250名(定員500名の50%以下)
WEB:200名

※定員になり次第終了
※新型コロナウイルス感染状況により、会場での参加を中止する場合があります。

8 プログラム
11:50~ 開場・受付
12:30~12:40 イントロダクション
12:40~13:30 セミナー① 基調講演 「建築物における木材活用のさらなる推進に向けて」講師: 隈 研吾 氏 (建築家)
13:40~14:10 セミナー② 日本みどりのプロジェクト会員事例紹介
・「森林づくりは人づくり」 高知県梼原町 森林の文化創造推進課長  立道斉 氏
・「地域材を活かす!皆さんの地域の身近な木材有効活用事例」 有限会社大丸木工所 代表取締役大谷展弘 氏
飛騨産業株式会社 コントラクト事業部 部長尾崎哲也 氏
・「売上・認知度を激増させる最先端マーケティング手法について ~各社の成功事例を踏まえて~」シエンプレ株式会社 代表取締役  佐々木 寿郎 氏
14:10~14:40 セミナー③ 「公共建築物等木材利用促進法の改正とこれから~すすめよう!ウッド・チェンジ~」 講師: 小木曽 純子 氏 (林野庁木材利用課 建築物木材利用促進官)
14:40~15:30 セミナー④ 「国産材時代のサプライチェーン マネージメントの課題」 講師: 鈴木 信哉 氏 (ノースジャパン素材流通協同組合 理事長)
15:30~15:50 ~休憩~
15:50~16:20 セミナー⑤  「フィンランドにおける多様な木材利用の事例」 講師: ティモ・ターバナイネン 氏(フィンランド・ビジネスヨエンスー(北カルヤラ県産業支援センター)森林バイオエコノミー専門家)
16:20~17:00 セミナー⑥ フリーディスカッション セミナー講師(隈研吾氏除く)と会場、WEB参加者による質疑応答及び意見交換 コーディネーター:山崎 明 氏 (森林経営アドバイザー)
17:00 終了

【県産材製品展示会 ≪同時開催≫ 】
時間:10:30~17:00
場所:1F・2F 大ホール前スペース
展示企業:
(株)テオリアランバーテック<ウッドデッキ、外構用木製タイル、外壁材等>
(株)山崎屋木工製作所<木製サッシ等>
齋藤木材工業(株)<唐松丸(信州唐松ハイグレード集成材)、 構造用集成材、 燃エンウッド等>
(株)第三木材<床材、外装材、難燃・準不燃材等>
根羽村森林組合<エステル化処理木材、森林認証製品、低コスト住宅部材等>
征矢野建材(株)<『ここHINOKI』(桧構造材・フローリング・サイディング)等
信州木材認証製品センター<森林認証材、認証製品等の紹介>

<リアル・WEB同時開催で実施。申込〆切10月15日(金)まで!参加申し込みは以下から↓>
https://shinshu-kiraku.net/osirase/2021/index_semina20211021


 

 

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会社概要

URL
https://midori-project.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
大阪府大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル4階
電話番号
06-6312-3407
代表者名
阿部守一
上場
未上場
資本金
-
設立
2020年10月