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TYPICA Holdings株式会社
会社概要

コーヒー生豆流通のDXを加速!世界初のオンラインプラットフォームTYPICA(ティピカ)が本格ローンチ。コーヒー生産者とロースターによる、麻袋一袋単位でのコーヒー生豆ダイレクトトレードが可能に。

プレローンチ期間に全国約500軒のロースターが利用。希少価値の高い新鮮なコーヒー生豆を買付。

TYPICA Holdings株式会社

コーヒー生豆流通の透明化をめざすオランダ発のグローバルスタートアップTYPICA(代表:山田彩音、後藤将)は、コーヒー農家と自家焙煎コーヒー事業者(以下ロースター)による麻袋一袋単位でのコーヒー生豆のダイレクトトレードを可能にする、世界初のオンラインプラットフォーム「TYPICA」(読み:ティピカ)を2021年4月6日(火)にローンチ。コーヒー生産者からダイレクトトレードされた旬のコーヒーを提供する、全国のロースターをマッピングしたオフィシャルサイトも同時公開いたします。また、既にプレローンチ期間には全国500軒以上のロースターが「TYPICA」に登録、200軒以上が「TYPICA」を通してコーヒー生豆を購入されています。

 

●コーヒー生豆流通の透明化をめざす世界初のオンラインプラットフォーム
世界でもSDGsやサーキュラーエコノミー(循環型経済)を先導するオランダで、日本人が起業したグローバルスタートアップTYPICA(TYPICA株式会社,TYPICA B.V.)※が手掛けるサービス。コーヒー農家とロースターによる、麻袋一袋単位でのコーヒー生豆のダイレクトトレードを可能にした世界初のオンラインプラットフォームであり、オランダ・アムステルダム発祥のコーヒー生豆マーケットにおいて、オンライン取引によるダイレクトトレードを推進しています。
※日本法人のTYPICA株式会社とオランダ法人のTYPICA B.V.で、各社の役割を担いグローバルで運営

これまでコンテナ単位18tでの取引が基本とされていたコーヒー生豆のダイレクトトレードを麻袋一袋単位60kgから可能にし、輸出のためのリソースを持っていない小規模生産者でもコーヒーを簡単に出品でき、トレーサビリティ(生産者名、農園名などコーヒー豆の情報や流通経路が明確にされ、ロースターや消費者まで届けられる透明性のこと)向上をめざすロースターが直接購入できる仕組みを実現しました。



●プレローンチで全国約500軒のロースターが利用!サステナビリティを高めるコーヒー生豆流通のDX
地球温暖化による気候変動やコーヒー国際価格の下落により、アラビカ種のコーヒー生産地は50年後に半減すると予想されており、さらに新型コロナウイルスの影響によるコーヒー生豆輸出量の減少や、旬の生豆が滞留する生産地などが増加しており、コーヒー農家の生活困窮が懸念されています。
一方、2020年10月にTYPICAが利用者向けに実施した「コロナウイルスによるインパクト調査」では、ロースターの73.1%がコーヒー豆の販売が増加し、76.9%がECの売上が増加したと回答しており、中にはコロナ前と、コロナ後でのEC売上が5倍以上にまで成長したロースターもあるなど、コーヒー生豆取引もDX(デジタルトランスフォーメーション)が拡大しており、ダイレクトトレードをオンラインで完結できるプラットフォームの重要性はさらに高まっています。


「TYPICA」は、そんなコーヒー生豆流通のDXにおける先駆者であり、ダイレクトトレードを活性化することでコーヒー農家の収益性とロースターの付加価値を高めることを目的としています。プレローンチでは既に全国約500軒のロースターが登録、200軒以上に「TYPICA」を通してコーヒー生豆を購入いただいており、2025年までに世界で2,000軒以上のロースターに、世界30ヵ国5,000軒の農園にご利用いただけることを目標に、「TYPICA」を通じてコーヒーを愛する世界中の人たちがつながり合える世界をめざします。


●希少価値の高い新鮮なコーヒー生豆の買付を可能にし、より美味しいコーヒーを生活者へ
コーヒー豆の焙煎技術を競う大会「WCRC(ワールドコーヒーロースティングチャンピオンシップ)」のチャンピオンなど、世界中のトップロースターの間では、コーヒーの美味しさの80%はコーヒー生豆のクオリティで決まると言われています。「TYPICA」などダイレクトトレードをオンラインで完結できるプラットフォームの出現によりコーヒー生豆流通のDXが進み、これまでは手に入らなかった希少価値の高い新鮮なコーヒー生豆の買付が可能となることでスペシャルティコーヒーのシェアが高まり、生活者が日常的に飲むコーヒーが、多種多様で生産地の個性を楽しめる美味しいコーヒーへと昇華します。

●「TYPICA」が解決する社会課題とビジネスモデル~生産者の収益性確保とサステナビリティの向上~
コーヒーの国際相場の下落や、投機による価格の急激な変動により、生産者にとってコーヒーは儲からない、リスクの高い作物であると捉えられ、世界各地で転作や離農が増加しています。「TYPICA」はこのような状況を改善し、誰もが利用できるオンラインプラットフォームでダイレクトトレードを活性化することで、コーヒー生産者の収益性を確保すると共に、クオリティの高いコーヒーのサステナビリティを高めることをめざしています。
農園の標高や豆粒の大きさ(スクリーンサイズ)など定量的に評価されてきたコーヒーですが、それを定性的つまりクオリティで評価し、価値付けしようとする動きがスペシャルティコーヒーです。そのスペシャルティコーヒーのマイクロロット(小規模生産者がつくるロット)をダイレクトトレードで販売できる機会を最大化することによって、生産者の経済性が高まり、生産努力がそのまま生活の向上に直結し、発展途上国の貧困をなくすきっかけの一つになります。
また、流通を最適化するとともに生産者や物流事業者が得ている収益などの情報を見える化、経済透明性を確保することで適正な価格でコーヒー豆を届けることが可能なビジネスモデルにご注目ください。


●「TYPICA」創業者 山田彩音(やまだ・あやね)のコメント


コーヒーの仕事をする上で「コーヒー生産地や生産者のことをもっとよく知りたい」というシンプルな思いからこの事業は始まりました。その思いにたくさんのロースターさんから共感して頂き、「TYPICA」はこのローンチを迎えることができました。ロースターのみなさまにはコーヒー生豆を選ぶ楽しさや、ご自身の買い付けがコーヒー産業自体を変革するという実感を、生活者のみなさまには「最近カフェで個性的なコーヒーが飲めて嬉しい」「旅するようにコーヒー生産地のことを知れて楽しい」と感じていただけたら幸いです。




●「TYPICA」創業者 後藤将(ごとう・まさし)のコメント

コーヒーは世界全体で1日およそ20億杯消費されており、石油に次ぐ取引規模を誇る国際商品です。私はその1日20億杯の消費行動が、世界の全体幸福を担う生産機会に変わる可能性を追求するためにTYPICAを創業しました。
35億人以上がインターネットで繋がる今の世界においては、約2000万人のコーヒー生産者の流通をデジタルトランスフォーメーションし、誰もがダイレクトトレードできる環境を創造することができる時代です。そして、ダイレクトトレードされたコーヒーの流通量が増加することで、生産者、ロースター、生活者が、お互いの生活の質を高め合うことと、世界のサステナビリティ向上を一貫して担うことができると考えています。
コーヒーを愛する全ての人々が参加できるプラットフォームを開発し続けることで、その可能性に挑戦をしてみたいと思います。



●TYPICA Company
ブランド名 TYPICA(ティピカ)
運営法人 TYPICA株式会社 , TYPICA B.V.
役員  山田 彩音 , 後藤 将
事業内容 コーヒー生豆のオンラインマーケット事業
創業 2019年11月1日
所在地 オランダ(Liendenhof, 1108 HS Amsterdam, Nederland)
資本金 198,000,000円 ※資本準備金含む


●創業者経歴
山田 彩音
1984年兵庫県芦屋市生まれ。立命館大学文学部卒業。学生時代にコーヒーと出会いバリスタとしての経験を積む。2012年焙煎所の立ち上げを経験し、焙煎士としてのキャリアをスタート。2014年コーヒースタートアップに参画し、焙煎士として経験を積み、日本初のシェアロースターを開始。2017年新しいダイレクトトレードのかたちを志向し、初めてコーヒー生産地を訪れる。2019年TYPICAを立ち上げ、現在アムステルダムを拠点に世界中のコーヒー生産地を訪れている。


後藤 将
1984年 大阪生まれ。2003年19歳で起業。2009年ソーシャル・イノベーション事業開始。2010年 盛和塾大阪への入塾を機に、世界人類を平和で幸せにする経営の実践を志す。2012年世界経済フォーラムよりGlobal Shapersに選出され、ダボス会議など様々な国際会議に出席しソーシャル・イノベーションの先進的事例を学ぶ。2014年より関西学院大学 非常勤講師に就任し「SDGs実践入門」の講義を担当。2019年 コーヒーと世界のサステナビリティを高める1つの挑戦としてTYPICA株式会社を設立。

 

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会社概要

TYPICA Holdings株式会社

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URL
https://typica.jp/
業種
サービス業
本社所在地
大阪市中央区南船場4-12-8 関西心斎橋ビル7F
電話番号
-
代表者名
後藤将
上場
未上場
資本金
1億9800万円
設立
2020年08月
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