高等教育機関専門の転職・求人サイト「教育人財バンク」 12月10日オープン
学校法人や大学、大学院、専門学校、専門職大学など、高等教育機関に特化した人材サービスを展開する一般社団法人 教育人財開発機構(本社:東京都新宿区、理事長:東彦弥)は、高等教育機関専門の転職・求人サイト「教育人財バンク」を2020年12月10日(木)よりオープンいたします。
【教育人財バンク】https://careerbank.ohrde.or.jp/
【教育人財バンク】https://careerbank.ohrde.or.jp/
教育人財バンク 開設の背景
いま、世界的規模の激しい社会変化の中で、高等教育機関は教育研究のさらなる充実を図るとともに、技術革新への対応、経営基盤の強化が求められています。これに対応するため、最先端の実務実績を持つ実務家教員、マーケティングや広報、財務など民間からも高度な知識・スキル・経験を持つ人材の採用が進んでいます。その他にも、大学発ベンチャー企業に対しての事業資金調達、研究活動を支援するリサーチ・アドミニストレーター(URA)といった高度専門人材へのニーズも高まっています。
教育人財バンクは、このような現状や社会情勢を踏まえ、民間で実績を持つプロフェッショナル人材と高等教育機関をつなぐことで、高等教育機関の多様な発展、持続的成長に貢献していくことを目指しています。
参考:文部科学省では近年、大学や専門職大学での実務家教員の登用を促す政策を推進してきました。その1つとして、2019年度に施行された専門職大学制度があります。専門職大学では、必要専任教員数のおおむね4割以上は、実務家教員を配置することが求められます。また、今春から始まった「高等教育の修学支援新制度」では、対象となる大学の要件に、実務家教員による授業科目が標準単位数の1割以上配置されていることが挙げられています。文部科学省の資料では、大学においては企業等から毎年 1,500 人~2,000 人(毎年の採用教員数の2~3割)が本務教員として採用されており、専門職大学院(法科・教職を除く。)においては、約5割(平成 28 年度:666 人/1,316 人)が実務家教員になっていると発表されています。
教育人財バンク 3つの特徴
1.民間で最先端の専門スキルと実務実績をもつプロフェッショナル人材を募り、高等教育機関とつなぎます。
2.各学校の建学の精神、教育方針に基づいて、求人情報を公開します。
3.実務家教員へのキャリアチェンジもサポート。ビジネスの第一線で培った豊富な実務経験を教職で活かす、「実務家教員」になるための支援を行います。
教育人財開発機構について https://www.ohrde.or.jp
当機構は、高等教育機関の校務に関する様々なソリューションを提供し、教育研究に集中できる環境をサポートすることで、高等教育の多様な発展に貢献することを目指しています。特に、高等教育機関に求められる人材のコンピテンシーを研究し、且つ建学の精神を理解したうえで、研究者の斡旋から実務家教員のコーディネート、専門職員・一般職員の人材紹介・派遣に取り組んでいます。また、大学広報ツールの企画制作、書籍・紀要などの編集および出版・販売サポート、周年事業の企画・運営、就職支援キャリアセンター業務、FD・SDの企画・実施、学生募集、学校ブランドの構築、産学連携企画・実施、学会の事務局代行なども行っています。
【会社概要】
会社名:一般社団法人 教育人財開発機構
所在地:東京都新宿区西早稲田1-9-2 教育人財開発機構ビル
代表者:東 彦弥
設立:2020年6月17日
URL:https://www.ohrde.or.jp/
事業内容:高等教育機関向けソリューションサービスの提供
・研究者・実務家教員・職員の人材紹介事業
・職員の派遣事業
・高等教育機関運営に関する業務委託
・高等教育機関に関する各種ソリューションサービス
【本リリースに関するお問い合わせ先】
一般社団法人 教育人財開発機構
教育人財バンク担当:金井
TEL:03-6273-8840(平日10:00~19:00 ※土日祝日は除く)
E-mail:info@ohrde.or.jp
HP:https://www.ohrde.or.jp/
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