～少子化問題を「大阪らしく」乗り越える～社会課題解決の啓蒙イベント開催決定！
2025年2月12日（水）10時～11時30分 WeWork 御堂筋フロンティア（北新地）で開催決定
出生率が1.20まで低下（世界227カ国中212位の低水準）
株式会社RE-CAREER（リキャリア）（本社：大阪市北区 代表取締役：菅沼周平 主な事業：人事コンサルティング、組織開発等）は、出生率の低下を食い止めるべく、なにわパパの会（藤崎マーケット田崎氏、アキナ秋山氏が発起人）をゲストに、フレキシブルオフィス（WeWork）を運営するWeWork Japanと共催して少子化問題の解決に繋がる啓蒙イベントを開催する。
少子化の要因は「育児・家事負担（ワンオペ育児化）」と「経済力の低下」の2つで、それらを同時に解決し得る手段が「企業が育休制度を適切に運用すること」だと同社は捉えている。男性の育休取得による家事育児負担の軽減効果は明確だが、同社ではこれまで組織開発の経験から育休制度が適切に運営されている組織では、生産性が高まり利益率が向上し、結果として高い報酬を還元できる組織になる点に着目している。
一方で世の中の99%を占める社員数30人未満の中小企業では、育休制度は40%しか導入されておらず、導入されていても制度が形骸化しているケースが散見される。更に育休復帰時の離職率も20%を超え、「育休の取得率」ばかりを重視する傾向による弊害から、満足度がおざなりにされているという課題が顕在化している。その結果、女性の育休取得率も2008年の90.6をピークに徐々に低下し2023年では80.4%まで低下している。
中小企業における制度導入の最大の壁は「経営者の価値観」で、育休に対して無関心、もしくは拒否反応を示す経営者が多いことが課題だ。そこで同社は「育休推進セミナー」「少子化対策セミナー」などの堅い表現ではなく、「パパ芸人による楽しいトークショー」という切り口で、まずは育児の楽しさや育児経験によるスキルアップ効果に興味関心を持ってもらうための場づくりをを目指す。多種多様な企業が入居するフレキシブルオフィスWeWorkはその場として最適であり、多くのターゲット層に興味関心を持ってもらう可能性を大いに秘めている。本イベントを通じて、不景気を懸念する経営者自身が、少子化を加速させ不景気の要因になっている皮肉な現状を打開するきっかけとなることに期待したい。
～イベント概要～
日 程：初回は2025年2月12日（水）10時～11時30分
以降、偶数月にテーマとターゲットを変えて開催予定
場 所：大阪市北区曽根崎新地1-13-22 WeWork 御堂筋フロンティア 1階
テーマ：育児っておもろい！そしてこんなに学びもある！？
参加費：無料
～参加申込方法～
下記のURLから事前申し込み↓↓
イベント後の取組
当プロジェクトで目指す姿
啓蒙イベント立ち上げのきっかけと想い
【「啓蒙イベント」立ち上げのきっかけと想い】
「育休を取るとキャリアのブランクになる」
という一般論への違和感が始まりでした。私には2014年に第一子が誕生してくれて、2017年までは共働きということもあり、育児家事は妻と半分ずつこなす生活を送っていました。料理が好きな私が料理担当、洗濯が好きな妻が洗濯担当、掃除は二人で担当、というのが我が家の分担でした。育児も同じように半分ずつくらい担当する中で、子育ては「究極の利他の精神（相手都合で全てが決まる）」「究極の責任感（命の重み）」「究極のマルチタスク」であることを痛感し、私自身その経験を経て視座も大きく成長することができました。たった半分ですらそう感じたのですが、なぜか一般論ではキャリアのブランクになると表現される現実…
その違和感に私と同じかそれ以上に熱量を持つスタッフとの出会いが2019年でした。それから二人で細々とながら啓蒙活動に取り組む中で、子育て中のママに対する無料のキャリアコンサルティングや中小企業に対する育休制度の導入支援などに携わってきました。そこで課題になったのが後者の活動で、その最大の要因が「経営者の無関心」という壁でした。それからあの手この手で打開策を模索するも、なかなか効果的な施策を打ち出せない日々が続きました。
啓蒙活動はなかなか進展しない中でも、ありがたいことに本業の人事コンサル業が順調に拡大し、オフィスをWeWorkに移転したことが大きな転機となりました。2024年7月WeWork主催のイベントで藤崎マーケットの田崎さんが登壇されたことがきっかけで、「なにわパパの会」を立ち上げられていると知り、ご相談したことが当イベントの開催に繋がっていきました。
今回の啓蒙イベントは啓蒙にとどめず、その後も中小企業に育休制度の導入支援を実行していくこと、そして行政も巻き込んで大きな社会的な動きにしていくことで、初めて意義のあるものになると考えています。大きな流れを生み出すために少しでも多くの方にこの活動を認知して頂くことが肝要だと捉えていますので、メディアの皆さまにもお力添え頂けると本当に助かります。今回の取組が出生率の改善効果を生み、大阪発のロールモデルとなって、全国に波及していく状態を目指して精進していきます。
株式会社RE-CAREER 代表取締役 菅沼 周平
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