地方自治体議員向け政策ポータルサイト「政策ドットネット」正式サービス開始！
社会課題、先進事例を鋭く解説！月額制で動画見放題！
https://public-seisaku.net/
政策ドットネットでは、自治体の政策課題に関する専門家の講義や自治体の先進事例、公民連携事例等についての動画を配信。毎月５本前後のコンテンツが追加され、定額制(サブスク)で全ての動画が見放題。資料等もダウンロードできる。コロナ禍で議員の先進自治体への視察や政策セミナー等への参加が極めて困難な状況だが、オンラインで専門家や現場の声を聞ける環境を作ることにより、地方自治体の政策決定機関である都道府県・市町村議会での議論の活性化が期待される。「コロナもそうだが、次々に出てくる社会課題を解決するためには、学術的アプローチ、現場・当事者の声、先進事例を考慮して政策を打ち出す必要がある。議員個人が調査するには時間的・物理的に限界があるが、ネットで多様な観点から第一人者の話が聞けるのは非常にありがたい。議会の審議に大いに活用していきたい。」と利用を申し込んだ市議会議員は話す。
■政策ドットネット https://public-seisaku.net/
政策ドットネットは、オンラインで学べる他、対面でのセミナーも積極的に開催していく方針だ。「今はコロナ禍でなかなか難しいが、リアルな繋がりや現場を肌で感じることも必要だと思う。このサービスでWebとリアルを併用し、議会での政策議論をより深め、行政課題の解決に繋げて頂きたい。」と担当者は話す。
★入会特典★
１、全国各地で開催されるセミナーが会員価格で優先参加！
東京、大阪をはじめ、札幌、仙台、新潟、横浜、名古屋、京都、高松、広島、福岡、那覇の全国12会場で定期的に開催されるセミナー(一般参加料：15,000円)が全て会員価格(5,000円)で優先参加！
２、会員制オンラインコミュニティーサロンに無料参加！
地域や政党等の立場を超え、それぞれが抱える課題や最新情報を共有したり、ミーティングに参加したり、会員間での交流ができます。政策ドットネットの会員様ならどなたでも無料で参加頂けます。
３、プレミアムレポートが購読可能！
動画コンテンツの中には収めきれなかった更に詳しい資料・データをお届けします！（要別途料金）
４、勉強会・セミナー・会合等に講師を派遣！
動画コンテンツに登場する人気講師を議会や仲間内での勉強会、個人セミナー、会合等に派遣します（別途料金３万円〜応相談）。
※オンラインセミナーにも対応。
↓申込みはこちらから
https://public-seisaku.net/about/
★２週間お試し体験★
今なら２週間無料でお試しで購読できるキャンペーンを開催中！
更に、入会特典として、
１、年間契約で1ヶ月分無料！（12ヶ月→13ヶ月受講可能）
２、全国のセミナー参加無料券【15,000円相当】プレゼント！
（会場選択可能、有効期限なし）
３、プレミアムレポート創刊号【3,000円相当】プレゼント！
■公開コンテンツ
行政DX〜デジタル化の課題〜
【高山 聖(EY新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー)】
平成13年の「e-Japan戦略」からはや２０年。遅々として進まぬ行政のデジタル化は皮肉にもコロナ禍で浮き彫りになった。デジタル庁はじめ国も積年の課題にようやく本気を見せてきた今、行政DXに係る現状認識とあるべき方向性とは？
官民連携のお洒落すぎる図書館
【和歌山市民図書館】
2020年6月5日、知性と感性を醸成する場、和歌山市民図書館がグランドオープン！カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）とのパートナーシップにより、市民にとって居心地が良く、知識・体験・新しい価値観が得られる場を目指す。
就職氷河期世代の活躍支援(基礎編・実践編)
【藤井 哲也(株式会社パブリックX代表取締役)】
就職氷河期世代とは、一般的に1993年から2004年に学校を卒業して社会に出た世代のこと。なぜ今、この世代の問題がクローズアップされ、集中的な支援の必要性が論じられているのか。進む各自治体の先進事例を紹介しながら、問題の根源を探る。
自治体マネジメント〜ポストコロナの公会計〜
【谷口 信介(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)】
新型コロナ感染症拡大で社会が一変した2020年。コロナの影響で自治体財政が厳しくなる中、アフターコロナを見据えたストック・マネジメントが求められる。公会計等ストック情報に向き合うため、議会に期待されるガバナンスとは？
高校生によるSDGsワークショップ
【関西学院千里国際高等部】【豊中市】
SDGsの取り組みで何か自分達で出来ることはないか？高校生達が出した答えは、小学生に向けて出前講座をすることだった。戦争とゴミで荒廃し、差別が横行するハイポルニア国を救うため、小学生と共に作戦ボードを作るワークショップの模様を紹介！
コロナ禍における生活困窮者支援の現場から
【稲葉 剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)】
2020年4月、1回目の緊急事態宣言が発令され、東京など大都市部ではネットカフェにも休業要請が出された。これにより、都内ネットカフェで暮らす推定4,000人の寝泊りするところが失くなることに。支援の現場から実態と課題を伝える。
(2021年2月10日公開予定)
わたしの終活登録
【横須賀市】
高齢化がどんどん進む中、引取り手のない遺骨が激増。「誰もひとりにさせない」というコンセプトのもと、尊い人間の人生に自治体としてどう向き合うのか。「エンディングプラン・サポート事業」と「終活情報登録伝達事業」について解説。
(2021年2月10日公開予定)
■日本公共政策研究センター https://public-policy.or.jp/
（1）地方議会の生産性の向上、（2）公共政策を担う人材の育成、（3）公共政策に携わる個人･組織間の交流の促進を目指し設立。政策ポータルサイト「政策ドットネット」の企画・運営の他、全国各地において議員・行政関係者に向けての政策セミナー・交流会の開催、民間資金や経営・技術的能力を活用する官⺠連携や協動に向けたコンサルティング、次世代に向けた公民教育プログラムの提供などの事業を行っている。
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