【南海電鉄グループ】南海不動産と大倉がネパールIT・技術系人材に無償で日本語教育を提供する海外人材紹介事業開始！！

～社会課題「2030年ＩＴ人材不足問題」を解決する新たな取り組みを3月スタート～

　南海不動産株式会社（本社：大阪市浪速区、取締役社長：松川康司）と株式会社センチュリーネクストのグループ企業である株式会社大倉（大阪市都島区、代表取締役：木村弘希）およびネパール法人であるTERAKOYA Academia,Inc.（代表理事CEO:Rai Sharad）と連携し、日本の社会課題であるIT人材不足問題解決を目的に、ネパールのＩＴ・技術系人材に無償で日本語・日本文化教育を提供のうえ、有料職業紹介を行う新規事業『（Ｊａｐａｌ（ジャパール）』を2021年3月から開始します。
　ネパールはインドや中国、ベトナム等に続くＩＴ人材の輩出新興国として近年注目を浴びています。現在は3名のネパール人材に対し、ネパール首都カトマンズに開設した教育施設において本年夏の来日を目標に約半年間の日本語教育を先行で開始しています。（3名はいずれも日本企業での就職内定済み）
　来るべきアフターコロナ時代においても海外人材の安定的な獲得に加え、グローバル化・ダイバーシティ化の推進に直結するものであり、日本企業の今後の在り方に対する確かなソリューションを提示する事業と考えています。

【サービスの特徴】　※ 詳細は南海不動産公式WEBサイト（https://nankaifd.co.jp/）参照。
（１）約1000名のネパール人材リスト保有
　TERAKOYA Academiaと提携し約1000名のネパール人材リストを既に保有しており、その半数以上がプログラ　　　
ム開発経験者です。WEB系開発言語（Python、Java Script等）スキル保有者や、WEB系以外の開発言語（C、
C++、Ruby、Java、Swift等）スキル保有者、フロントエンド、バックエンド、インフラエンジニア等あらゆる開発言語を扱うことができる人材リストを保有しております。その他にもCAD人材やデータサイエンティストのリストも保有しており、人数・スキル共に豊富な人材をご紹介することができます。
（２）優秀な海外人材を日本人新卒相当の年収で雇用可能
　ネパールの平均大卒月収は約3万円と、日本の7分の1程度と言われています。そのため高い給与所得を求めて海　外での就職を目指す若者が多く存在します。このサービスではネパール随一の優秀さを誇るトリブパン大学（Tribhuvan University）のプルチョーク工科キャンパス出身者や、隣国のインド工科大学出身者をはじめとした一
流大学の出身者をご紹介することが可能です。
（３）ネパール人の国民性
　ネパールは親日国であり、穏やかで協調性のある国民性と言われています。また初等教育から英語で授業が行われているため、当社のネパール人材は英語が堪能であることが特徴です。

　海外人材紹介事業『Ｊａｐａｌ（ジャパール）』参考資料
１．ネパール国について
（１）文化、国民性
　ネパールはヒンドゥー教がかつての国教でしたが、現在ではあらゆる宗教に寛容となり多数の異なる宗教が調和できています。このことからネパール人は協調性があると言われており、また隣国である中国とインドという大国に挟まれながらも幾多の国難から国を守り続けてきたことから、困難に思えることも完遂しようとする性格であるとも言われています。
　内陸国であるネパールは、ものづくりによる経済産業育成には大きな課題があります。そのためネパール政府
はIT 産業を国家産業として発展させるために積極的に取り組んでいます。ネパールの私立学校では初等教育か
ら英語で授業をしているため英語を話すことができることも特徴です。
　　また毎年約６万人以上の学生たちがネパール国外へ留学する傾向があり、アメリカに留学する世界各国のラン　キング（2017年）では日本の8位に対して、ネパールは11位で約1.5万人が留学しています。
（参考資料：https://thepienews.com/news/usa-international-students-1-18-million-sevis-by-the-numbers-2017/）
（２）経済力
　ネパールの国内総生産（名目GDP）は306億ドルで世界ランキングでは98位に位置しており、世界185か国の中では中位に属します。大卒の平均月収は約3万円と、日本の7分の1程度であり、このことからネパール人の人
件費はインドや中国、さらには近年成長著しいベトナムと比較しても優れたコストパフォーマンスが発揮できる
と言えます。
（３）日本とネパールの関係　
　国交関係樹立としては、日本とネパールの歴史は60年以上前に遡ります。ネパールに対する日本の経済協力　は、1969 年度の有償資金協力の実施に始まり、以来、日本は、長年にわたりネパールにおける主要ドナーとし
て支援を実施しています。2015 年 4 月にネパールで発生した大規模地震からの復旧・復興のため、同年 6 月
に首都カトマンズで開催されたネパール復興に関する国際会議において、日本は技術協力を通じた被災国として
の知見の提供に加え、総額 320 億円超規模の支援を表明しました。
（参考資料：外務省https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000367699.pdf#page=128）
　このような過去の歴史も手伝って、ネパールは親日国として知られています。

　　　ネパール人材のイメージ写真（Asha,Inc.開発チーム）

２．『Ｊａｐａｌ（ジャパール）』のネパール人材リスト分析
（１）約1000名のネパール人材リストの年齢層は、20歳～35歳が大半です。
　　　65％（約650名）がプログラム開発経験者で、35％（約350名）がネパール国内でも優秀とされる大学の在　　
　　　学生で新卒人材です。

 

（２）プログラム開発経験者のうち55％（約350名）が経験年数3年未満で、45％（約300名）は4年以上の経験
　　　年数です。

（３）開発言語スキル保有者はWEB系（Python、Java Script等）、WEB系以外（C、C++、Ruby、Java、Swift
         等）が各50％です。WEB系の内訳は上述以外にHTML、CSS、PHP等です。 
        フロントエンド、バックエンド、インフラエンジニア等あらゆる開発言語を扱うことができる人材のほか、
　　　CAD人材やデータサイエンティストもいます。​

 

 

 

 

３．無償で提供している日本語及び日本文化教育
　　ネパール現地に開設した教育施設にて、来日経験のあるネパール人日本語教師を現地採用し、先行して3名の　
　ネパール人材に総学習時間450時間の日本語能力試験JLPT N4相当の日本語教育及び日本文化教育を行っていま
　す。なお、この3名は既に日本での就職内定を得ています。

　　　　　先行で開始している3名のネパール人材に対する日本語教育の様子

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現地に開設した教育施設　


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南海不動産株式会社
担当：塚本
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