「スタートアップ×自治体」地域課題解決のための官民連携推進セミナーを8月23日にオンラインで開催！

J-Startup KANSAI×地域未来構想20オープンラボ連携企画！

　J-Startup KANSAI事務局（近畿経済産業局）は、内閣府地方創生推進室と共催で、「スタートアップ×自治体」地域課題解決のための官民連携推進セミナーを開催します。
　関西の有望なスタートアップであるJ-Startup KANSAI企業２社の連携事例を紹介するとともに、スタートアップとの連携を積極的に推進している奈良県三宅町の森田町長とのトークセッションを通して官民連携の機運を高め、新たな連携を創出することを目指します。

 

　近年、生活様式の変化や多様化する住民ニーズに対応するために自治体が民間企業の技術力やリソースを活用する官民連携という手法が注目されています。とりわけスタートアップは革新的なアイディアや独自性で新たな価値を生み出す力を秘めており、そのサービスで地域の社会課題を解決することが期待されます。
　本セミナーは、全国の自治体向けにスタートアップとの先進的な連携事例を紹介することで、官民連携の機運を高め、新たな連携を創出することを目的としております。
　今回は、関西の有望なスタートアップとして選定されたJ-Startup KANSAI企業のなかから、官民連携により地域に貢献している2社が登壇し、地域の社会課題解決に繋がるサービスをご紹介します。
　また、スタートアップとの連携を積極的に推進している奈良県三宅町の森田町長とスタートアップとのトークセッションにて官民連携の魅力をお伝えします。

《プログラム》
15:00　開会
　事業説明「地域未来構想20オープンラボについて」
　　内閣府地方創生推進室
　事業説明「J-Startup KANSAIについて」
　　近畿経済産業局
15:10　事例1「保育所向け紙おむつ月額定額サービスについて」
　　BABY JOB株式会社　取締役マーケティング本部長　脇　実弘　氏
15:20　事例2「新型コロナウイルスワクチン接種予約・管理アプリについて」
　　株式会社ネクイノ　代表取締役　石井　健一　氏
15:30　トークセッション「当事者に聞く！官民連携の魅力と進め方のポイント」
　　＜登壇者＞
　　BABY JOB株式会社　取締役マーケティング本部長　脇　実弘　氏
　　株式会社ネクイノ　代表取締役　石井　健一　氏
　　奈良県三宅町　町長　森田　浩司　氏
　　＜モデレーター＞
　　株式会社官民連携事業研究所　官民連携事業部
　　チーフマネージャー　晝田　浩一郎　氏
16:30　閉会


《登壇者紹介》
■BABY JOB株式会社

保育園へ向かう保護者の手荷物を少しでも減らしたい。保育士の業務負担を軽減したい。そんな想いからBABY JOB株式会社は、おむつのサブスクリプションサービス『手ぶら登園』を開始しました。月額定額で使い放題のおむつが直接保育園に届きますので、保護者はおむつの準備をする必要がなくなり、保育士はおむつの管理がスムーズになります。
『手ぶら登園』を通し、保育士はより保育の時間にゆとりを持ち、保護者は子どもと触れ合う時間を増やし、子育て環境をより良いものにしていきます。
企業紹介PDF：http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/24baby-job.pdf

■株式会社ネクイノ

医師や薬剤師、歯科医師、弁護士など、医療及び関連法規分野に知見を持つ人材が集まり、2016年6月に創業。「世界中の医療空間と体験をRe designする」メディカルコミュニケーションカンパニーを掲げ、テクノロジーと対話の力で世の中の視点を上げ、イノベーションの社会実装を推進。2018年6月、婦人科領域に特化したオンライン診察プラットフォーム「スマルナ」をリリース。2020年にはマイナンバーカードと健康保険証をリンクさせるセキュアな個人認証システム「メディコネクト」の提供を開始。
企業紹介PDF：http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/18nextinnovation.pdf

■奈良県三宅町　町長　森田　浩司　氏

2015年に「全国で2番目に小さい町」の奈良県三宅町の議会議員に当選。2016年から町長として「日本一夢が叶う住民参加型の町」へ改革を進める。ビジョンで掲げる「自分らしくハッピーにスモール（住もうる）タウン三宅町」を象徴する交流町づくりセンター「MiiMo（みぃも）」が2021年7月にオープン。また、妻の第一子の出産を機に、無期限の時短勤務を取得し「子どもが安心して育つ町」を目指す。

■株式会社官民連携事業研究所　チーフマネージャー　晝田(ひるた)　浩一郎　氏

1987年生。複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進している元スーパー公務員。2020年4月から「まちづくりに企業の力を」を標榜する株式会社官民連携事業研究所にて活躍している。 岡崎市役所勤務時に、プライベートで2016年から商店街の空き店舗を借り「ここdeやるZone」（略称：ここやる）、サードプレイスコミュニティを創出。2017年にCode for AICHI、"シビックテック"を広める活動を開始。【人と人、人と地域をつなげる活動】をとおして仕事でも、プライベートでも枠を超えたつながりで地域活性化に取り組んでいる。


【イベント実施概要】
イベント名：「スタートアップ×自治体」地域課題解決のための官民連携推進セミナー
開催日： 令和3年8月23日（月）15:00～16:30 
会場名： オンライン
参加費： 無料
対  象： 全国の自治体職員、官民連携に関心のある方
主  催： J-Startup KANSAI事務局、内閣府地方創生推進室
申込み：下記URLからお申込みください。
　　　　https://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/JSK_event210823.html

 

《参考》
１．J-Startup KANSAIについて

 

関西発のロールモデルとなる有望なスタートアップ企業群を明らかにし、これらを地域で応援・支援する仕組みを構築することで、関西のスタートアップ・エコシステムの更なる強化を目指した取組。関西から全国・世界へはばたく有望なスタートアップを「J-Startup KANSAI」企業として３１社を選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施。

２．地域未来構想20オープンラボについて

 

内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として例示。昨年8月に「地域未来構想20オープンラボ」を開設し、(1)各分野に関心のある自治体、(2)各分野の課題解決に向けたソリューションを有する専門家（民間企業等を含む）、(3)関連施策を所管する府省庁、以上の三者をマッチングするプラットフォームを立ち上げ支援している。


【本リリースに関するお問い合わせ先】
J-Startup KANSAI事務局（近畿経済産業局）
TEL：[phone]
e-mail：[e-mail]