【4月2~8日発達障害啓発週間】コロナ禍で子どもの発達に関して「取り巻く状況が悪化」と64%の保護者が回答

~発達相談のキーは「安心(対面)」と「専門性」~

臨床心理士等専門家への相談がオンラインでできる「kikotto(キコット)URL:https://adds.or.jp/sodan/」の提供を開始する特定非営利活動法人ADDS(所在地:東京都杉並区、代表:熊 仁美・竹内 弓乃)は、発達障害※傾向をもつ0-12歳のお子さまがいる保護者の方々1028人を対象に、「コロナ禍での困り度」に関するアンケートを実施しました。
※自閉スペクトラム症(広汎性発達障害、アスペルガー症候群、高機能自閉症等含む)、限局性学習症(学習障害)、注意欠如・多動症(ADHD)等
  •  64%が子どもの発達に関して「取り巻く状況が悪化」と回答
「コロナ禍でお子さまの発達に関する状況について変化がありましたか?」という質問では「困った行動が増えた」が34.8%、「発達の遅れや偏りについて気になることが増えた」が27.1%、「親の精神的負担が増えた」が25.0%など、64.2%の保護者の方々が、コロナ禍で発達に関して「取り巻く状況が悪化した」と回答しました。
  •  67%が「相談する環境が悪化」と回答
「コロナ禍で相談することについて困難がありますか?」という質問には「対面での相談枠が休止・縮小されて、相談予約が取りにくい」が35・8%、対面での相談がしづらい、したくないと感じる」が33.6%など、67.6%の保護者の方々が発達について「相談する環境が悪化した」と回答しました。
  • 相談するハードルは高・理由は心理的・物理的な壁
 コロナ禍か否か関わらず発達に関して「どこにも相談できていない」方が10%であり、その理由が「相談することに迷いや不安・葛藤があった」(39.8%)「相談する・相談先を探す時間が取れなかった」(25.2%)などと、心理的・物理的なハードルの高さがうかがえました。 
  • 相談体制のキーは「安心(対面)」と「専門性」ー53.9%が対面での相談を・42.6%が専門家への相談を希望
 「相談したい、相談しやすいと思う方法について」の質問では、コロナ禍においても「実際に会って対面で相談する」53.9%が最も高く、次いで「オンラインで対面相談する」が40.0%であり、オフライン・オンラインで「会うこと」、「対面で得られる安心感・信頼感」の需要が浮き彫りとなりました。

 また、相談をした上で、不満なことの理由は「具体的なアドバイスがもらえなかった」(57.3%)「発達の状況について専門的な見解がもらえなかった」(47.4%)であり、相談先にのぞむことは「専門家に相談したい」が42.6%と全体の多くを占めました。
  •  相談できるまでの時間は1か月以上が42.5%、6か月以上も10.4%
「相談に向けて動き出した日から、相談ができた日まで、どのくらい時間がかかりましたか」という質問には、「1か月以上」との回答が全体の42.5%を占め、中には「6か月以上」という回答も10.4%と支援機関などにつながるまでにかなりの時間を待たされている保護者の実情が数値として示されました。

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今回「発達障害傾向をもつお子さまがいる保護者様のコロナ禍での困り度」に関する調査を実施した『特定非営利活動法人ADDS(エーディーディーエス)』(https://www.adds.or.jp/)と申します。

世界自閉症啓発デーである2021年4月2日
オンライン発達相談サービス
「kikotto(キコット)」を正式リリースいたします。

https://adds.or.jp/sodan/

▲kikottoキービジュアル▲kikottoキービジュアル

コロナ禍で、困り感は増大する一方、相談や支援機関に繋がりづらい状況は、親子の孤立や、発達の機会損失、また虐待などの様々なリスクにも繋がります。
発達障害やグレーゾーンも含めた要支援ケースの出現割合は、平成24年の文部科学省の調査によれば、公立の小・中学校の通常学級に6.5%の割合で存在するといわれており※1、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童も含めれば、出生数の10%にものぼると考えられます。ADDSではその約2割にあたる年間1万6千件(月間1300件)の相談の受け入れ体制作りを目標とし、相談システムの開発を進めてきました。

 このたびリリースするkikotto(キコット)はお子さまの発達について、いつでも・どこでも気軽に発達支援の専門家に相談できるオンライン・サービスです。

 

kikottoの相談員である経験豊かな専門家(公認心理師・社会福祉士・特別支援学校教諭など)がお子さまの発達の傾向をうかがい、ご家庭でできる工夫をご提案したり、お子様に合ったお住まいの地域の支援機関を検討したりするなど、具体的かつ専門的なアドバイスの提供を行います。 

メインサービスとなる「kikotto LINEチャット相談」は子育て世帯で利用率の高いアプリ「LINE※2」からテキストで専門家に相談できるサービスです。メッセージ数・文字数に制限なく気になることを相談でき、原則、2営業日以内に相談員が回答いたします。また、テキストでの相談を開始する前に15分の無料Zoom相談(聞き取り)を行っており、オンラインで対面に近い形でのコミュニケーションを通して相談者様と信頼関係を築くことを大切にしています。「お顔が見えて、直接お話を伺っているような安心感がありました。」などのご感想をいただいております。

 

LINEチャット相談イメージLINEチャット相談イメージ

Zoomを使ったオンライン相談Zoomを使ったオンライン相談

その他、30分・60分枠でじっくりと相談できる「kikotto Zoom相談」、お子さまの発達の傾向に合わせた子育てアイデアをお届けする無料の「kikotto応援LINEマガジン」を取り揃え、お子さまの発達に困り感を持つ保護者様をサポートします。

 

 

※1 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1328729.htm
平成24年文部科学省「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」

※2 kikottoは「LINE公式アカウント」を利用しており、アカウントが取得するデータのモニタリングはLINE Fukuokaで行われており、報道にあるような国外での情報管理はされておりません。
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3675 
LINE社 「ユーザーの個人情報に関する一部報道について」


<オンライン発達相談サービスkikotto(キコット)概要>
サービス内容:子どもの発達が気になる保護者向けのオンライン相談サービス
サービス開始日:2021年4月2日(金)
URL:https://adds.or.jp/sodan/
 
<サービスの種類>
●LINEチャット相談:月額料金 2,980円※(税抜)
4月30日までキャンペーンにつき初月は2,000円引きの月額980円(税抜)

●Zoom相談:30分4,000円・60分7,200円(それぞれ税抜)
原則同じ相談員が担当します。

●応援LINEマガジン:無料
お子さまの発達の傾向に合わせた子育てコンテンツを週1回約3か月配信
 
●自治体・企業連携可能
個人ユーザー様向けサービスとは別に自治体・企業向けサービスも年内提供開始予定です。

<サービス運営責任者:特定非営利活動法人ADDS理事 竹内 弓乃>
1984年生まれ。香川県出身。慶應義塾大学文学部心理学専攻卒業、同大学大学院修士課程修了、横浜国立大学大学院修士課程修了。臨床心理士・公認心理師
大学1年時、自閉症がある男の子とその母親との出会いをきっかけに、家庭療育(治療・教育)をサポートする学生セラピストとして活動を始める。子どもたちの大きな成長と保護者の底力に魅せられ、発達障害児の支援に没頭。臨床経験を積みながら、大学院にて発達心理学と応用行動分析を学び、2009年ADDSを設立。「日本中の発達障害がある子とその家族へ、早期に適切な支援が届く社会」の実現を目指し、保護者トレーニングや支援者育成、普及啓発に取り組む。
2021年 3月30日・3月31日15:30~NHK・Eテレ放送開始 発達障害に関する番組「でこぼこポン!」コーナー原案協力

<運営団体:特定非営利活動法人ADDS概要>
団体名:特定非営利活動法人ADDS
代表者:熊 仁美・竹内 弓乃
設立:2011年12月16日
所在地:東京都杉並区荻窪5丁目16-14 カパラビル5F
URL:https://www.adds.or.jp/
特定非営利活動法人ADDSは、自閉症などの発達障害のあるお子さまとその保護者様を、効果の実証されたABAによってサポートするNPO法人です。2009年に任意団体として発足、2011年からはNPO法人として活動しています。保護者様もチームの一員となって療育に取り組むこと、全ての人々の学びの場であることを大切に、保護者トレーニングプログラムの提供、支援者養成研修、効果のある療育の普及を目指した情報発信を行っています。

 <調査概要>
発達障害傾向をもつお子さまがいる保護者様のコロナ禍での困り度に関する調査
・調査方法 :インターネットアンケート
・調査実施期間 : 2021/03/10~2021/03/21
・対象地域 :全国
・対象者 :発達障害[自閉スペクトラム症(広汎性発達障害、アスペルガー症候群、高機能自閉症等含む)、限局性学習症(学習障害)、注意欠如・多動症(ADHD)等]傾向をもつ0-12歳のお子さまがいる保護者様
・回答者数:1028名(男性457名、女性571名)

 


  <「発達障害啓発週間」とは>
国連総会(H19.12.18開催)において、カタール王国王妃の提案により、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」(World Autism Awareness Day)とすることが決議され、全世界の人々に自閉症を理解してもらう取り組みが行われています。毎年、世界自閉症啓発デーの4月2日から8日を発達障害啓発週間として、シンポジウムの開催やランドマークのブルーライトアップ等の活動が行われています。
出典:世界自閉症啓発デー 日本実行委員会公式サイト http://www.worldautismawarenessday.jp/

 
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