【株式会社アスコット】物流施設開発事業へ新規参入、埼玉県加須市で「ラストワンマイル」の一端を担う物流施設用地取得を決定

株式会社アスコット（本社：東京都渋谷区、以下「アスコット」）は、新体制の下、物流施設開発事業への新規参入を決定し、第一号案件として、2021年7月27日付で埼玉県加須市の土地を物流施設開発用地として取得する契約を締結しました。

■背景
コロナ禍や働き方改革によるECの急速な普及を背景に、宅配需要が爆発的に増加し、特に生活居住空間に近いエリアにおける「ラストワンマイル」の物流網強化が、物流事業各社にとり喫緊の課題となっています。また、1970年代に建てられた多くの倉庫が老朽化し、建て替え需要が迫るなど、物流施設開発事業は大きなビジネスチャンスを迎えています。

■サスティナビリティ経営の推進による社会貢献
物流事業者の「ラストワンマイル」の一端を担う中小規模の物流拠点は、郊外の大きな物流施設とのハブとして、今後地域における暮らしの豊かさに益々大きな関わりを持っていきます。生活居住空間に近いエリアに先進的な物流施設を設けることで、物流のリードタイムを短縮し、ＣＯ２排出を抑えて環境保全にも貢献します。また近隣での雇用を創出し、社会問題となっている就労者不足を解消、さらに郊外の大型物流施設との中継地点となることでドライバーの労働環境を改善するなど、様々な角度から社会に貢献いたします。

■本計画の概要
本用地は、東北から東京への入口として、東京都心より約50km圏の埼玉県北東部に位置し、東武伊勢崎線を利用するベッドタウンにあり、埼玉県内に加え、首都圏全域への集配送が可能な利便性の高い立地にあります。本計画の用地は最寄り駅から徒歩圏内であり、住宅エリアにも近いことから、子育て中の女性にも働きやすく、物流施設の雇用確保および地域の雇用創出の場としても期待できます。

物件所在地：埼玉県加須市
予 定 用 途：物流施設
※物流施設の着工は2022年春予定、竣工は2023年初夏を予定しています。

■今後の展開について
ECの急速な普及により、物流は今、人々の生活に密接に関わり、豊かな暮らしと経済の成長に欠かせない機能となりました。アスコットは、使い手の立場に立ったものづくりを大切に、マンション開発事業で培った強固なネットワークと優れた企画・技術力を生かして、東京・大阪・名古屋などの大都市圏における「ラストワンマイル」の一端を担う物流施設の開発をスピード感を持って展開して参ります。

アスコットは現在、新体制の下で中期経営計画の策定に着手しており、準備が整い次第公表する予定です。新経営陣の強力なリーダーシップの下、アスコットはこれからも新たな挑戦を続けて参ります。

◆株式会社アスコットについて
本社所在地：東京都渋谷区神宮前3-1-30 Daiwa青山ビル5F
設         立：1999年4月
代   表   者：羅 怡文 / 久米本 憲一
資   本   金：10,867,721千円（2020年12月18日現在）
事 業 内 容：
・不動産開発事業（分譲マンション、賃貸マンション、オフィス、ロジスティクス）
・不動産ソリューリョン事業（バリューアップ、不動産コンサルティング）
・その他
主要株主：
・森燁有限公司（Sun Ye Company Limited）（平安グループ）
[ 保有割合46.78％（2020年12月18日現在）]
・SBIホールディングス株式会社
[ 保有割合35.01％（2020年12月18日現在）]
・平安（PING AN）ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合（平安グループ）
[ 保有割合 5.88％（2020年12月18日現在）]
当社ウェブサイト：https://www.ascotcorp.co.jp
 
◆親会社である平安グループ（中国平安保险（集团）股份有限公司）について
中国平安保険グループは保険・銀行・投資など金融事業を中心に、消費者の生活に密着するヘルスケア、スマートシティ等の事業も手掛けており、生活サービスから蓄積した膨大なデータと人工知能（AI）などフィンテックを核に先端技術を融合させ、画期的なイノベーションを実現している世界最大級の金融グループです。

本社所在地：中国深セン
設         立：1988年
董   事   長：馬明哲
事 業 内 容：保険業、銀行業、投資業
総 資 産 額：9,527,870百万元 （約164兆円）※2020年12月末時点
時 価 総 額：約22.4兆円　※2021年5月末時点
売  上  高  ：1,218,315百万元（約21兆円）　※2020年実績
顧  客  数  ：2.2億人
ランキング：世界　21位（2020年　Fortune 500）
                  世界　  6位（2021年　Forbes 2000）

◆本リリースに関するお問い合わせ
株式会社アスコット
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