一般社団法人日本モバイル建築協会 法人設立シンポジウム開催のご案内
〜国難級の災害に備える官民協働による応急仮設住宅の社会的備蓄の推進〜
一般社団法人日本モバイル建築協会(本部:東京都千代田区、代表理事:長坂俊成(立教大学教授))は、地方創生や災害対策・感染症対策に資する「モバイル建築」の普及ならびに「モバイル建築」の災害時利用のための官民協働による「社会的備蓄」の推進を目的とし、2021年5月6日に非営利徹底型一般社団法人として設立しました。当団体の目的にご賛同いただける地方公共団体、企業、研究機関、NPO・NGO等の方々に広く参画を呼びかけ国難級の災害に備え協働して取り組んでまいります。
また、当団体の設立を記念して2021年7月8日(木)13時30分~16時00分に遠隔会議システムを利用したシンポジウム(テーマ:国難級の大規模広域災害における被災者の居住福祉の向上に向けて~モバイル建築を活用した自治体間連携・官民協働による応急住宅等の社会的備蓄~ 一般参加可・参加費無料)を開催いたします。
また、当団体の設立を記念して2021年7月8日(木)13時30分~16時00分に遠隔会議システムを利用したシンポジウム(テーマ:国難級の大規模広域災害における被災者の居住福祉の向上に向けて~モバイル建築を活用した自治体間連携・官民協働による応急住宅等の社会的備蓄~ 一般参加可・参加費無料)を開催いたします。
一般社団法人日本モバイル建築協会設立記念シンポジウム開催のご案内
(リモート・一般参加可 参加無料)
1 日 時
令和3年7月8日(木) 13時30分~16時00分
2 テーマ
国難級の大規模広域災害における被災者の居住福祉の向上に向けて
~モバイル建築を活用した自治体間連携・官民協働による応急住宅等の社会的備蓄~
3 趣 旨
東日本大震災から10年を迎える中、新型コロナウィルスが全世界的に流行し日本社会は危機的な状況に直面しています。同時に南海トラフ地震等の国難級の大規模広域災害の切迫性が高まりつつあり、低頻度大規模災害リスク対策が急務となっています。少子高齢化、過疎化が進む中で、地方公共団体におかれましては地方創生に取り組みながら同時に防災力を向上することが要請されています。特に、東日本大震災の教訓を踏まえると、被災者の居住福祉を向上させ災害関連死を防止し、暮らしの早期再建を支援することが不可欠となります。そこで、本シンポジウムでは、2部構成で、モバイル建築を活用した自治体間連携・官民協働による応急住宅等の社会的備蓄の在り方とそのための全国ネットワークづくり等について討論します。
4 司会・登壇者
【総合司会】 宮本聖二 ヤフー株式会社ニュースプロデューサー〔当協会・監事〕
【パネリスト】(敬称略・順不同):
● 御厨 貴 東京大学名誉教授・立教大学客員教授〔当協会・顧問〕
● 橋本正裕 茨城県境町 町長
● 青木謙治 東京大学准教授〔当協会・技術アドバイザー〕
● 川口 淳 三重大学准教授〔当協会・技術アドバイザー〕
● 中野 晋 徳島大学特命教授〔当協会・技術アドバイザー〕
● 木ノ下勝矢 NPO法人レスキューサポート九州 理事・事務局長〔当協会 理事〕
● 長坂俊成 立教大学教授 〔当協会 代表理事〕
【事例報告者(第1部)】
茨城県境町におけるモバイル建築の社会的備蓄に関する取り組み事例報告
●野村静喜 茨城県境町 危機管理部長
●高桑大助 茨城県境町 危機管理部防災安全課危機管理監
5 プログラム
開催挨拶 (13時30分~) 長坂俊成(代表理事)
第1部 (13時40分~14時40分)
進 行 役:宮本聖二
パネリスト:御厨貴・橋本正裕・長坂俊成
テ ー マ:「東日本大震災の教訓と地方創生を踏まえた国難級の大規模広域災害における地方公共団体の備えと対応」
モバイル建築の社会的備蓄の先進自治体である茨城県境町町長の橋本正裕氏(他、野村静喜氏、高桑大助・氏)から事例報告をいただき、引き続き、東日本大震災の教訓と地方創生を踏まえた国難級の大規模広域災害における地方公共団体の備えと対応について討論します。
<休憩>
第2部 (14時50分~15時50分)
進 行 役:長坂俊成
パネリスト:青木謙治・川口 淳・中野 晋・木ノ下勝矢
テ ー マ:「モバイル建築の普及と社会的備蓄に向けた技術的・制度的・社会的課題」
モバイル建築の安全性、居住性、環境性能など技術的課題や社会的備蓄に向けた建築行政の在り方、さらには、地方公共団体における地方創生に貢献する社会的備蓄の用途、応急期から復旧・復興における居住福祉の在り方について討論します。
閉会 16時00分
6 開催・視聴方式
コロナ禍のため遠隔会議システム等を利用したリモート開催とさせていただきます。
ZOOMウェビナーを利用しリモートで実施します。定員は先着100名。定員を超えた方はyoutubeライブで御覧いただきます。申し込みいただいた方に試聴用のアドレスをお送りします。
7 申し込み締め切り
2021年7月6日(火)
8 申し込み方法
参加希望の方は下のフォーム(Googleフォームに移動します)からお申込みください。
http://urx3.nu/mpvC
※上記の個人情報は本シンポジウムのご連絡にのみ利用させていただきます。
9 お問い合わせ
シンポジウムや法人についてのお問い合わせは、一般社団法人日本モバイル建築協会ホームページ内「お問い合わせ」のフォームからお寄せください。
(リモート・一般参加可 参加無料)
1 日 時
令和3年7月8日(木) 13時30分~16時00分
2 テーマ
国難級の大規模広域災害における被災者の居住福祉の向上に向けて
~モバイル建築を活用した自治体間連携・官民協働による応急住宅等の社会的備蓄~
3 趣 旨
東日本大震災から10年を迎える中、新型コロナウィルスが全世界的に流行し日本社会は危機的な状況に直面しています。同時に南海トラフ地震等の国難級の大規模広域災害の切迫性が高まりつつあり、低頻度大規模災害リスク対策が急務となっています。少子高齢化、過疎化が進む中で、地方公共団体におかれましては地方創生に取り組みながら同時に防災力を向上することが要請されています。特に、東日本大震災の教訓を踏まえると、被災者の居住福祉を向上させ災害関連死を防止し、暮らしの早期再建を支援することが不可欠となります。そこで、本シンポジウムでは、2部構成で、モバイル建築を活用した自治体間連携・官民協働による応急住宅等の社会的備蓄の在り方とそのための全国ネットワークづくり等について討論します。
4 司会・登壇者
【総合司会】 宮本聖二 ヤフー株式会社ニュースプロデューサー〔当協会・監事〕
【パネリスト】(敬称略・順不同):
● 御厨 貴 東京大学名誉教授・立教大学客員教授〔当協会・顧問〕
● 橋本正裕 茨城県境町 町長
● 青木謙治 東京大学准教授〔当協会・技術アドバイザー〕
● 川口 淳 三重大学准教授〔当協会・技術アドバイザー〕
● 中野 晋 徳島大学特命教授〔当協会・技術アドバイザー〕
● 木ノ下勝矢 NPO法人レスキューサポート九州 理事・事務局長〔当協会 理事〕
● 長坂俊成 立教大学教授 〔当協会 代表理事〕
【事例報告者(第1部)】
茨城県境町におけるモバイル建築の社会的備蓄に関する取り組み事例報告
●野村静喜 茨城県境町 危機管理部長
●高桑大助 茨城県境町 危機管理部防災安全課危機管理監
5 プログラム
開催挨拶 (13時30分~) 長坂俊成(代表理事)
第1部 (13時40分~14時40分)
進 行 役:宮本聖二
パネリスト:御厨貴・橋本正裕・長坂俊成
テ ー マ:「東日本大震災の教訓と地方創生を踏まえた国難級の大規模広域災害における地方公共団体の備えと対応」
モバイル建築の社会的備蓄の先進自治体である茨城県境町町長の橋本正裕氏(他、野村静喜氏、高桑大助・氏)から事例報告をいただき、引き続き、東日本大震災の教訓と地方創生を踏まえた国難級の大規模広域災害における地方公共団体の備えと対応について討論します。
<休憩>
第2部 (14時50分~15時50分)
進 行 役:長坂俊成
パネリスト:青木謙治・川口 淳・中野 晋・木ノ下勝矢
テ ー マ:「モバイル建築の普及と社会的備蓄に向けた技術的・制度的・社会的課題」
モバイル建築の安全性、居住性、環境性能など技術的課題や社会的備蓄に向けた建築行政の在り方、さらには、地方公共団体における地方創生に貢献する社会的備蓄の用途、応急期から復旧・復興における居住福祉の在り方について討論します。
閉会 16時00分
6 開催・視聴方式
コロナ禍のため遠隔会議システム等を利用したリモート開催とさせていただきます。
ZOOMウェビナーを利用しリモートで実施します。定員は先着100名。定員を超えた方はyoutubeライブで御覧いただきます。申し込みいただいた方に試聴用のアドレスをお送りします。
7 申し込み締め切り
2021年7月6日(火)
8 申し込み方法
参加希望の方は下のフォーム(Googleフォームに移動します)からお申込みください。
http://urx3.nu/mpvC
※上記の個人情報は本シンポジウムのご連絡にのみ利用させていただきます。
9 お問い合わせ
シンポジウムや法人についてのお問い合わせは、一般社団法人日本モバイル建築協会ホームページ内「お問い合わせ」のフォームからお寄せください。
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