エントラスト、新しいハイブリッド ワークプレイスのセキュリティ確保における機会と課題を特定する最新調査レポートを発表

エントラストの『Securing the New Hybrid Workplace』データ調査レポート - 従業員の91%がハイブリッド ワーク環境を望んでいる一方でセキュリティと生産性のさまざまな課題が明らかに
（本リリースは、2021年8月31日に米国本社から配信されたリリースの抄訳版です。）

新型コロナウイルス感染症のパンデミック下で変異株の出現により新たな不透明感が増している中、世界中の企業は対面、リモート、ハイブリッドなど、従業員および自社のニーズを満たす長期的な計画とワークモデルを考える必要に迫られています。 このような移行期の中、高い信頼性の認証、支払、データ保護におけるグローバル リーダーであるEntrust（以下「エントラスト」）は、同社の最新のデータ調査レポート『Securing the New Hybrid Workplace』において、世界のハイブリッドワークプレイス(オフィスとリモートワークの併用勤務)のセキュリティ確保に何が必要なのかを明らかにしました。

世界10カ国、1,500人のビジネスリーダーおよび1,500人の一般従業員を対象に実施した本調査により、マネージャーレベルから経営幹部レベルまでの従業員が新しいハイブリッド型のワークプレイスに向けてどのように準備を進めているのかをより深く理解することができます。 本調査で明らかになった主な内容は次のとおりです。
※数値データは特に表記が無い限り日本の調査結果です。世界各国のデータはこちら（https://www.entrust.com/lp/en/securing-the-new-hybrid-workplace?utm_source=PublicRelations&utm_medium=press-release&utm_campaign=Aug21-COR-DigitalWorkplace-PR&utm_content=Hybrid-workplace&edc_sfid=7015Y000001zYiEQAU ）を御覧ください（英語）
 

• ハイブリッドが定着しつつある中、セキュリティへの不安は大きい。 回答企業の圧倒的多数が、長期的なハイブリッドワークプレイスへの移行を進めています。 実際、ビジネスリーダーの89%、従業員の76%が、現在ハイブリッドモデルを採用しているか、現在は完全なリモートモデルで今後ハイブリッドモデルを検討していると回答しています。 ただし、従業員の43%がネットワークアクセスの問題で生産性が落ちたと報告しており、ビジネスリーダーは最も重要なセキュリティの課題として自宅のインターネットセキュリティ（34%）および機密性の高い企業データの漏えい（23%）を挙げています。
• 訪問者の管理がオフィスにおける優先事項の1つ。 2021年は、自社オフィスに誰が出入りしたのかを詳細に記録することが、より大きな優先事項になっています。 ビジネスリーダーの83%、従業員の77%が、従業員がオフィスで働いているときに建物に出入りする訪問者を記録および追跡するシステムを導入することが自社にとって重要であると考えています。
• ホームオフィスにおけるデータセキュリティが新たな課題。 従業員の勤務場所がかつてないほど分散している現在、企業はデータセキュリティへのアプローチを変える必要があります。 ただし、ビジネスリーダーにとってデータセキュリティは優先事項の1つであり、65%が従業員にデータセキュリティの研修を提供していると回答している一方で、自社がデータセキュリティの研修を提供していると回答した従業員は36%に止まり、両者間のコミュニケーションにギャップのあることが浮き彫りになっています。

エントラストのCIO（最高情報責任者）、アニュディープ・パーハー（Anudeep Parhar）は次のように述べています。「この1年半に及ぶ不透明な環境の中、多くの組織はリモートワークにうまく適応しています。 ビジネスリーダーの皆様が今後のワークプレイスモデルの状態を計画している中で、当社はハイブリッドワークプレイスに向けて各社がセキュリティとID認証をどのように適応させているのか、すなわちデータおよび機密情報の保護に対してビジネスリーダーおよび従業員がどのような準備を整えているのか、オフィスセキュリティはどのように進化していくのか、ハイブリッドワークプレイスを採用することで脆弱性が大幅に高まるのか…または、企業はどこであろうと従業員が勤務している場所でセキュリティを確保するためにスマートセキュリティ戦略を選ぶのかといったことを明らかにしたいと考えました。 従業員の91%（日本89%）という圧倒的大多数がハイブリッドモデルを希望していることが明らかになった今回の調査データは、当社のようなソリューションベンダーからのパスワードレス認証や生体認証、モバイルID検証といったソリューションを導入することで、従業員が勤務場所を自由に選択できるWFA（Work From Anywhere）の制度をどのように進めればいいのか、またハイブリッド式のアプローチへセキュリティプラクティスをどのように組み込むのかといったことに関する知見を企業に提供します」

ハイブリッドワークモデルの完成
ハイブリッドワークモデルに対する従業員の明確な希望に企業が応えようとしていることに疑問の余地はなく、59%が地理的にさまざまな場所から人材を採用することを検討していると回答しています。 このトレンドにしたがって新しいハイブリッド環境で従業員を採用している企業には、従業員のオンボーディングプロセスを改善するとともにセキュリティを確保する方法がいくつかあります。

本調査では、ビジネスリーダーが研修方法の改善（40%）、新しい／改善したコラボレーションツールの導入（39%）、リモートワークをしている従業員へのモバイルID発行（43%）といった手段を講じていることが分かりました。さらに、ビジネス リーダーはハイブリッドモデルの導入に伴い社内のセキュリティを維持するための対策を講じており、40%がワンタイムパスワード技術の導入、29%が生体認証の活用、20%がモバイルID検証を行っています。

オフィス環境のセキュリティ維持と強化
企業がオフィスを再開して従業員がオフィスへ戻ってくる中で、現在も続いているパンデミックを背景に健康、安全、情報セキュリティを含む物理的なセキュリティの重要性が高まっています。 例えば、企業が社内の従業員以外の訪問者へ再び扉を開き始めるときに、ベストプラクティスを考慮しなければなりません。 訪問者管理を支持する企業の意識は圧倒的で、ビジネスリーダーの83%、従業員の77%が、従業員がオフィスで働いているときに建物に出入りする訪問者を記録および追跡するシステムを導入することが重要であると考えていることが、今回の調査で明らかになっています。

これを踏まえ、企業はオフィスの建物に誰が出入りしているのかということにより注意を払うようになるでしょう。 このような訪問者へのセキュリティ意識の高まりは新型コロナウイルス感染症に対する警戒感によるもので、ビジネスリーダーの71%、従業員の83%が、訪問者を管理および追跡するシステムの導入が重要な最大の理由として、新型コロナウイルスの感染リスクを挙げています。 その他の理由には、機密情報の保護（ビジネスリーダーの63%、従業員の67%）および従業員への物理的な危険の回避（ビジネス リーダーの56%、従業員の62%）などが挙げられています。

在宅勤務（WFH: Work from Home）標準とデータ セキュリティの統合
データセキュリティと在宅勤務の標準の両方を検討する必要性は、ビジネスリーダーも同意しています。 幸いなことに、ハイブリッドワークの導入は、ワークプレイスデータの保護に対する正しい方向への一歩となっています。 事実、ビジネスリーダーの65%が自社従業員にデータセキュリティの研修を提供したことがあるとしている一方で、68%がこれらの研修は新型コロナウイルス感染症のパンデミックの結果として提供されたと回答しており、データセキュリティの強化に対するトレンドを示しています。

残念ながら、このような研修を提供しているとビジネスリーダーが回答している一方で、会社がこのような研修を提供していると回答した従業員は36%に止まり、両者の間にコミュニケーションギャップのあることが浮き彫りになっています。 したがって、ビジネスリーダーはこれらの研修があることを従業員に周知することにより、フィッシングやランサムウェアといった攻撃を含むセキュリティの脅威に対するリスク減らすことができます。

グローバル

当然のことながら、『Securing the New Hybrid Workplace』のデータ調査は、ハイブリッドワークのトップトレンドを総体的な観点から見ていますが、中には特に興味深いデータを示した国もあります。 調査で明らかになった重要な国際的トレンドおよび重要な事項のトップは以下のとおりです。

• 日本では、企業の65%がハイブリッドワークモデルのためのデータセキュリティ研修を提供しているとした一方で、このような研修が提供されているとした従業員は36%のみで、コミュニケーションや研修の実施について両者の間にギャップがある可能性が示されています。
• サウジアラビアの企業の89%およびアラブ首長国連邦（UAE）の企業の87%が、断トツで世界中の場所を問わずに人材の採用を積極的に進めたいと回答しています。 これに続くのが米国およびシンガポールの企業で、どちらもビジネスリーダーの73%が世界各地からの人材を採用したいと回答しています。
• インドネシアの企業はビジネスプラクティスに最先端のセキュリティテクノロジーを実装する可能性が特に高く、ワンタイムパスワードを利用したことがある企業は75%、生体認証を利用しているとした企業は69%でした。

『Securing the New Hybrid Workplace』は、日本、米国、カナダ、英国、豪州、ドイツ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、インドネシア、シンガポールのビジネスリーダー1,500人、従業員1,500人を対象に実施された調査で、 データは2021年にエントラストが収集、配布しました。 この調査では、ハイブリッドワークのベストプラクティスやオフィスの訪問者管理システム、職場のセキュリティにハイブリッドワークが与える影響など、最新のトピックに関する新しいデータを検証しています。 『Securing the New Hybrid Workplace』のデータ調査の詳細（英語）は、こちらから（https://www.entrust.com/lp/en/securing-the-new-hybrid-workplace?utm_source=PublicRelations&utm_medium=press-release&utm_campaign=Aug21-COR-DigitalWorkplace-PR&utm_content=Hybrid-workplace&edc_sfid=7015Y000001zYiEQAU ）数多くのコンテンツと知見をご覧ください。

Entrustについて：
Entrust は信頼できる認証、支払い、データ保護を実現することで、動き続ける世界をセキュアにしています。今日、支払いや国際取引、電子政府サービスへのアクセス、そして企業ネットワークへの認証において世界中でより安全で円滑なユーザー体験が求められています。Entrust はこれらの要となる部分において、他に類を見ない幅広いデジタルセキュリティと ID 発行ソリューションを提供しています。2,500 人を超える従業員、グローバルパートナーネットワーク、そして 150 カ国以上におよぶ顧客に支えられ、世界で最も信頼されている組織から信頼されています。詳細は、www.entrust.com/jp をご覧ください。