2021年横浜市長選挙 公開質問状への候補者の回答

私ども生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、560を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する団体です。「新型コロナウイルス感染症拡大防止と医療提供体制の改善」など、様々な国民的課題について「生活者視点」で議論し、解決に向けて取り組んでいます。
生団連は、カジノを含むIR誘致について、国民的問題として議論を深める必要があると考えています。2021年8月12日、カジノ誘致の是非が争点の一つとなっている横浜市長選挙の候補者8名の方々に対して公開質問を実施しました(8月18日期限)。その結果、8名すべての方々にご回答いただきましたので、公開いたします。

 

 

国民生活産業・消費者団体連合会（略称：生団連）とは
生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、500を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する日本で初の団体として設立。業界団体や経済団体と異なり、国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応等の国民的課題に取り組む「国民団体」として、「生活者視点」から「研究と実践」「議論と発信」を展開している。
　設立　　　　　　　：2011年12月2日
　初代会長　　　　　：清水 信次　（㈱ライフコーポレーション取締役名誉会長）
　会長　　　　　　　：小川 賢太郎（㈱ゼンショーホールディングス 代表取締役 会長 兼 社長）
　会員企業・団体数　：566団体（2021年7月現在）
<主な加盟企業・団体>
アサヒビール、イオン、オール日本スーパーマーケット協会、キリンビール、埼玉県地域婦人会連合会、札幌消費者協会、消費科学センター、全国商店街振興組合連合会、全国スーパーマーケット協会、全国農業協同組合中央会、東京都地域婦人団体連盟、日本小売業協会、日本スーパーマーケット協会、日本専門店協会、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、日本ボランタリーチェーン協会、髙島屋、三井食品、三菱食品、ヤマダHD　等（50音順・敬称）