世界の脱炭素化に向け、日本の官民でZEB*を国際標準化。ISO**のTS***が正式に発行。

世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（会⻑:⼗倉雅和、⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会会⻑）は、会員企業の優れた技術を活かし海外での省エネルギー促進及び新エネルギー活⽤による温室効果ガスの排出量削減を⽬的とし、新興国を中⼼とした省エネ・再エネ技術の普及・啓発活動を⾏なっています。

協議会では、アジアの蒸暑国等を中⼼とした地域において、究極的にはビルのエネルギー収⽀をゼロにすることを⽬指す ZEB***の概念を普及拡⼤すべく、2017 年に ZEB 普及ワーキンググループ(以降 ZEB 普及 WG)を発⾜させ、ASEAN各国を中⼼に商業ビル ZEB 化のための技術やノウハウの普及啓発に努めると共に、各国の関連施策等を策定する上で拠り所となる国際標準の制定に取り組みを始めました。

 ZEB 推進に当たり、ビルオーナーや事業者が最初に ZEB 化の⽬標を掲げても、初期投資の観点から結局は躊躇してしまうという課題があります。このため、経済産業省資源エネルギー庁が主導してZEB ロードマップ検討委員会を⽴ち上げ、ZEB を推進するためのロードマップが策定されました。その中で、省エネ基準よりも50%以上の省エネを図ったZEB Ready という定義を設け、事業者が ZEB 化に取り組みやすい環境を整備しました。このような手法は、新興国等でも有効に機能するものと考えられ、このたび、日本の提案によりISOで発行された技術仕様書にも採り⼊れられています。

ZEB 普及 WG は、AGC 株式会社を主査会社として、設計、空調、昇降機、エンジニアリングなどの分野の先端技術を有する⽇本企業及び経済産業省からのオブザーバーを含めた  会員で構成され、それぞれの企業の持ち味を活かして世界にZEB を普及させることにより、ビジネスの拡⼤を⽬指しています。現在他の WG メンバーは、

企業会員として、
川崎重⼯業株式会社、三建設備⼯業株式会社、株式会社⽇建設計、三菱電機株式会社
 
団体会員として、
⼀般財団法⼈ 省エネルギーセンター、⼀般財団法⼈ ヒートポンプ・蓄熱センター(以上五⼗⾳順)
となっています。

この WG において、経済産業省の⽀援も得ながら議論を重ね、国際標準化すべく、2018 年より国際標準化機構(ISO)に働きかけ、2020 年 5 ⽉「⾮居住⽤ビルの ZEB 化への方法論」というタイトルの技術仕様書制定を ISO に提案するに⾄りました。その後、ISO での各国専⾨家の審議を経て、このたび ISO の技術仕様書TS23764****として正式承認され、2021 年 9⽉24⽇、制定の運びとなりました。

協議会および同 WG では、今後この技術仕様書を基に、各国での ZEB 普及のための政策・施策⽴案が促進され、より省エネ性能の⾼い設備・部材の導⼊が世界で加速し、性能・機能に優れた設備・建材のグローバルな普及が進むことで、地球規模での温室効果ガス削減とカーボンニュートラルが進んでいくことを期待しています。 

TS の概要については、添付資料参照

 

*ZEB   ネット・ゼロ・エネルギービルディング（Zero Energy Buildings）

**ISO   国際標準化機構（International Organization for Standardization）

***TS   技術仕様書（Technical   Specification）

****TS23764  “Methodology for achieving nonresidential zero-energy buildings (ZEBs)”
 別紙参照