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駐日ウズベキスタン共和国大使館
会社概要

国と社会の活動におけるウズベキスタンのマスメディアの役割の向上

駐日ウズベキスタン共和国大使館

         ウズベキスタンにおけるマスメディアの改革について紹介するプレスリリース

 

 ウズベキスタンのミルジヨーエフ大統領は、9月9日に行われた自由民主党の第10回党大会に出席しました。党大会では主に2021年10月24日に行われる大統領選挙での自民党からの候補者擁立について議論され、ミルジヨエフ大統領は自身の大統領選挙戦の主な方向性に関して講演しました。

党大会で演説するミルジヨーエフ・ウズベキスタン共和国大統領党大会で演説するミルジヨーエフ・ウズベキスタン共和国大統領

 その中で大統領は社会や言論の自由におけるマスメディアの役割に特に注目し、大々的な改革を効果的に実施する中でジャーナリストの役割が重要であると強調しました。大統領は「私たちはマスメディアをしっかり支援し、ジャーナリストたちが自由に活動できるよう、必要な環境づくりを続けていきます。ジャーナリストたちは我が国で行われている改革の積極的な参加者であると考えます」と発言し、今後もマスメディアの関係者たちを大統領の組織の中で擁護していくと約束しました。

 この5年間に行われてきた取り組みは、このような発言が言葉だけに終わるものではないことを示しています。ウズベキスタンでは法秩序のある民主国家と強い市民社会を形成し、経済を発展させ、国民が平和で安穏な生活を送れるために必要な環境を整備し、国が国際社会での存在感を高めるための具体的な対策が取られています。ミルジヨエフ大統領が強調している通り、改革の効果は、政府機関の活動の透明性、言論の自由などと切り離すことはできません。なぜなら、国民が十分に関わることなく、大々的な改革の実現を目指していくことはできないからです。
 
 ウズベキスタンでは言論の自由とマスメディアを取り巻く状況が根本的に変化し、情報マスメディア庁が設置され、ジャーナリストマスメディア大学も開設されました。また、ジャーナリストの職業倫理に関する法律が採択され、各地方でも政府の広報機関が活動し、効果をあげています。マスコミ、特に民間のマスコミの数が大幅に増加しており、2015年の1400強から、2021年4月には1900近くに達しました。マスメディアの活動や言論と情報の自由、ジャーナリストの職務上の権利に関する法的基盤が体系化されています。2018年4月18日には「マスメディア」法と「ジャーナリストの活動の保護」に関する法改定が行われました。ミルジヨエフ大統領は、国家公務員はマスメディアと密に連携しなければならないと強調し、ジャーナリストやブロガーたちの公正な批判は古い慣習に縛られたリーダーたちの誤りや欠点を明らかにし、彼らの仕事のスタイルを変えさせ、責任感を高めさせるものであると指摘しています。大統領が発した言葉「情報公開と言論の自由、これは時代が求めるものであり、ウズベキスタンの改革が求めるものである!」は、言論の自由の推進とマスメディア支援に関わる法的政策の推進につながっています。

 政府機関の開放性と言論の自由に関わる政策は、法で定められた人々の権利と利益を守るという範囲だけでなく、国全体の発展レベルを高めることも目指しています。それは、国民やマスメディアの積極的な関りによって、役人が自身の決定を見直したり、国民の利益を考えた歩み寄りをするなどの例が多く見られることからもわかります。また、マスメディアの報道によって汚職行為が明らかになり、役所による違法な土地の割り当てに関する決定が撤回されたり、国民が抱えるあらゆる問題が解決された例もあります。

 政府機関の開放性と報告義務において重要な役割を果たしているのは、2019年6月27日付の「マスメディアの独立性の確保と政府機関の広報機関の活動の推進のための対策」に関する大統領決定です。省庁の広報機関は社会の反響が大きい情報を始め、さまざまな情報に対し公式なコメントを毎日発表しています。2018年、省庁の広報機関が広く話題となっている情報や批判的な情報のうち、わずか15%にしか反応しなかったのに対し、2020年は76%に対し反応を示しました。

記者の質問に答えているミルジヨーエフ・ウズベキスタン共和国大統領記者の質問に答えているミルジヨーエフ・ウズベキスタン共和国大統領

 実際の状況をみると、マスメディアやSNSにおける批判や否定的なコメントは国民がそれぞれの問題によく通じていないことから起きていると言えます。そのため、すでに発表されている情報に対してすぐさま公式のコメントを出すだけでなく、決定事項に関して、決定がなされた理由の説明や期待される結果などについて国民に情報を提供することが省庁の広報機関の主な課題となっています。

 ウズベキスタンの新しい情報モデルでは、マスメディアを言葉上だけでなく、実際に「第4の権力」にすることを目指しています。今日、マスメディアは社会や政治における出来事に直接影響を与えるようになり、国民と政府を繋ぐ役割を果たしながら、様々な問題にすぐに反応し、世論を形作っています。

 マスメディアの活動と言論の自由は、新しいウズベキスタンの開放政策にしっかりと根を張っていると確信を持って言うことができます。ウズベキスタンのジャーナリストやブロガーの自由で効果的な活動が、今後の国の持続可能で前向きな発展を決める一つの要素となっていくでしょう。

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駐日ウズベキスタン共和国大使館

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URL
http://uzbekistan.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪2-1-52 ウズベキスタン大使館
電話番号
03-6277-2166
代表者名
ムクシンクジャ アブドゥラフモノフ
上場
未上場
資本金
-
設立
1996年02月
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