技能実習制度、入管収容、難民政策…各党はどう考えるのか？「移民政策に関する政党アンケート2022参院選」結果発表

移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）は、与野党９政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党）に対して「移民政策に関する政党アンケート2022参院選」を実施いたしました。

　2022年7月10日は、第26回参議院議員通常選挙の投票日です。日本では、「日本国籍」を持たない人びとには投票権がありません。そのため「日本国籍」を持たない人々の声は選挙結果に反映されにくいのが、現状です。
　そこで、移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）は、 与野党9政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党）に対して「移民政策に関する政党アンケート 2022参院選」を実施しました。全政党から回答をいただきましたので、以下に公表します。
　今秋には、技能実習制度や特定技能制度の見直し、昨年廃案になった入管法案の再提出などが取り沙汰されています。つまり参院選後の国会は、日本が移民社会として、移民・難民の人権と尊厳が保障される制度を構築していくのか、これまでと変わらず、それらが欠如した制度を続けていくのかを定める場になる可能性があります。
　移民社会・日本の将来を方向づける上でも、今後の国会運営への影響という意味でも重要となる参院選に際して、本アンケート結果が参考になれば幸いです。最後になりましたが、ご多忙の中、回答してくださった政党の皆様に感謝申し上げます。


各党回答一覧

アンケートから見えた傾向
　合計11項目について9政党から回答をいただきました。
　政党別にみると、共産、れいわ、社民は11項目すべてに賛成であり、移民政策に積極的な態度を示しています。立憲も2項目が「どちらともいえない」の他は、9項目が「賛成」であり、比較的積極的です。一方、自民やNHKは「反対」が過半数を超え、残りもほとんど（自民はすべて）が「どちらともいえない」であり、移民政策に消極的な姿勢が目立ちます。公明、国民、維新は「どちらともいえない」という回答が大半であり、概して曖昧な態度を示しています。
　参院選後の国会でも焦点になると考えられる技能実習制度の廃止については、「反対」と回答した政党はありませんでした。一方、特定技能労働者の家族帯同については、自民とNHKが「反対」、共産、れいわ、社民が「賛成」、公明、立憲、国民、維新が「どちらともいえない」と意見が分かれています。
　また、昨年廃案になった入管法案を再提出すべきでないとする質問については、自民と維新が「反対」と回答し再提出を容認する一方、立憲、共産、れいわ、社民、NHKは「賛成」とし、意見が分かれています。入管法から独立した難民保護法の制定については、自民とNHKが「反対」、立憲、共産、れいわ、社民が「賛成」の立場を示しています。

各政党の回答の詳細は、以下のページをご覧ください。
【URL】https://migrants.jp/news/voice/20220710.html

 

参考資料
アンケートの各項目に関する解説は以下のURLの、当団体が発表した政策提言「移民社会20の提案」（2019年発表・2021年改訂版）をご参照ください。
https://note.com/iminshakai20

調査概要
調査名： 「移民政策に関する政党アンケート　2022参院選」
調査対象： 総務省HP「政党・政治資金団体一覧」（2022年4月25日現在）に掲載されている政党（自由民主党党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党）
調査期間： 2022年5月26日〜6月16日
調査方法：アンケート用紙・Googleフォーム
*一部、質問項目に誤植があったため、該当部分および回答を修正しています。


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NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）について
移住連は、日本に暮らす移民・移民ルーツをもつ人びとの権利と尊厳が保障される法制度の確立を目指して全国レベルで活動するアドボカシー団体です。1997年に「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」として発足し、2015年に「特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク」として設立されました。

団体概要
会社名：NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
所在地：東京都台東区上野1-12-6 3F
代表者：鳥井一平
設立：2015年
URL： http://migrants.jp
事業内容：
「特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は、日本に暮らす移民・難民・移民ルーツをもつ人びとの権利と尊厳の保障を追求し、誰もが安心して自分らしく生きられると同時に、多様性を豊かさと捉える社会を目指して活動するNGOです。全国の各地域・領域の団体と個人をつなげ、様々な活動を企画・調整しています。また、海外のNGOとも連携し、国境を超えた視点での移民の権利向上にも努めています。

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