＜プレスリリース＞民間臨調「モデルチェンジ日本」の設立および岸田総理への「ＣＯＰ２６を受けての政策課題」の提言について

岸田内閣が発足し、「新たな資本主義実現会議」「デジタル臨調」などの政策会議が稼働しはじめました。構造改革の動きを後押しし、日本の未来に向けて取り組むべき重要政策課題の提示・提言を行うため、産・学・メディアなどの枠を超え、民間臨調として「モデルチェンジ日本」を本日１１月２２日、設立いたしました。
第一弾として、気候変動対策に関する政策提言「ＣＯＰ２６を受けての政策課題」をまとめ、２２日１５時過ぎに官邸にて岸田総理に直接提言を行いました。
「モデルチェンジ日本」の設立趣旨および岸田総理への政策提言の内容について、２２日１６時より記者会見を行いました。
会見での発表内容は添付のとおりです。

◇民間臨調「モデルチェンジ日本」
＜ホームページ＞
https://modelchange.jp/

＜メンバー＞（11月22日時点）
猪瀬直樹、冨山和彦、中室牧子、松田公太、瀬尾傑
安宅和人、落合陽一、村上誠典、落合孝文（弁護士）、金泉俊輔（NewsPicks）、国峯孝祐（弁護士）、藤原豊（政策アドバイザー）、羽生田慶介（オウルズコンサルティンググループ）、事務局：原英史（政策工房）
メンバーはさらにお声がけする予定です。