当社保有のFIP太陽光発電所から三井物産への電力・環境価値の供給開始について

エネグローバル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：李力欧、以下、「当社」）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）と電力受給契約を締結し、当社が保有する太陽光発電所からの電力および環境価値(注1)の供給を10月17日より開始いたしましたことを、以下の通りお知らせいたします。

1.本取引の目的

　当社は、太陽光発電所の開発を通して脱炭素社会の実現に貢献するというビジョンのもと、2030年までに合計パネル容量1,000MＷの発電所を開発することを目標としています。本取引では、当社が保有する発電所についてFIT制度(注2)からFIP制度(注3)に切り替え、三井物産に対し電力および環境価値を長期にわたって供給します。FIP制度において発電事業者に求められる発電量予測や需給調整は当社に代わり三井物産が担います。

　脱炭素の潮流のなかで高まる再生可能エネルギーへの需要に応えるべく、当社は今後も発電事業者としての開発力を強化していくとともに、本取引を足掛かりとして広く社会に再生可能エネルギーを供給する取り組みを推進してまいります。

2.  対象事業の概要

発電所数：10サイト

発電所所在地：茨城県

合計パネル容量：9.3MW

(注1) 電気・熱そのものの価値とは異なる、二酸化炭素を排出しないという価値のこと。

(注2)Feed-in Tariffの略。再生可能エネルギーの普及を目的とし、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。

(注3)Feed-in Premiumの略。固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度。発電事業者には、発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させる責務がある。