「ワープシティ」移住定住情報の発信代行サービスを開始
移住検討者と、移住者を募集する自治体の架け橋に
株式会社Rebirth( https://rebirth.ltd )は、全国の自治体に対して地方移住を希望する人と、移住先のマッチングを促すポータルサイト「ワープシティ( https://warp.city )」の運営を行っております。移住にまつわる自治体の課題を解決すべく、移住定住情報の発信代行サービスを開始しました。
背景と経緯
ワープシティは、全国の自治体の移住先情報をまとめたポータルサイトを運営し情報発信を行うことで、移住検討時にお役に立てる情報を提供しております。株式会社Rebirthが、2021年7月1日から2022年3月30日の間に、全国の自治体1,724に対し移住定住にまつわる取り組みの実態を電話調査いたしました。
全国1,724自治体のうち9割が移住定住の取り組みをおこなっており、1割の自治体が移住定住の取り組みを行っていないことが分かりました。また、移住定住に取り組む自治体の中で、具体的に回答が得られた360自治体には以下の課題があることがわかりました。
コロナ禍で急速に高まった地方移住への関心で、各地で移住促進の活動が活発に繰り広げられています。多くの自治体が移住促進のための専用ウェブサイトを公開し、SNSを活用した取組に注力しているものの、情報発信や、情報発信後の管理を行う人員不足が課題となっている現状が分かりました。
- 効率的に認知を拡大したいが、方法を知りたい
- 業務を兼務しているため、更新作業などの漏れを防ぎたい
- 発信した情報に過去の情報が残っており、移住検討者から問い合わせがあった際にトラブルが予見される
課題解決に向けて
弊社が運営するポータルサイト「ワープシティ」は、2022年7月20日現在、ご協力いただいている全国396自治体の支援制度と、400名の移住体験記事を掲載しております。
ワープシティはサービス開始から約4ヶ月で、月間最大4万PVのアクセス数にのぼり、「地方移住」にまつわるさまざまなキーワードで検索され、移住検討者からのアクセスが集まっております。閲覧者の多くは、移住や地方創生への関心が高い、大都市圏で生活する20代〜50代が多いのも特徴です。前述の特性を活かし、地方自治体の移住促進に関する事業に貢献するとともに、地方移住を検討している方々に対して、良質な情報や地方自治体との接点を提供していきたいと考えています。
取り組み内容
- SNS記事作成代行・SNS投稿代行:Twitter、Facebook、Instagramなどを利用した情報発信の代行業務
- 移住定住サイトへの情報提供、及び更新
- 移住者への取材:弊社編集部が、各地のライターと共創で、取材・編集を行い情報を発信いたします
- 情報発信先のご提案
- タイアップ企画:テーマを持った特集を企画し、より多くの関心を集めるコンテンツ作成を行います
株式会社Rebirthにて、移住情報の発信業務を代行をさせていただくことで、移住担当課の方が業務に割く時間が削減され効率化が進み、移住希望者への対応や他業務に時間をさくことができるようになります。様々な移住サービスに情報を掲載することで、より多くの移住希望者に自治体の魅力を伝えられる機会を創出し、自治体の認知拡大に繋がります。
本リリースにおける企業概要
株式会社Rebirth
代表者:代表取締役 船方翔馬
URL:https://rebirth.ltd
事業内容
ポータルサイト事業 移住定住ポータルサイト「ワープシティ」の運営
Web制作事業 戦略策定からシステム開発まで一気通貫でご提供
製造小売事業 自社食品の開発からECサイトや店舗での販売
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