Bot Express、確定申告会場での「LINEを使った相談受付・呼び出し」機能を兵庫県加西市と協働し運用開始。国税庁、他全国自治体とも連携し確定申告のDXを支援

自治体DXを加速させ、密回避などの住民利便性向上、職員の業務負荷軽減につなげる

ほとんどの住民が今すぐ利用できる行政サービス専用の対話型アプリケーション「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、兵庫県加西市と協働し確定申告会場における「LINEを使った相談受付・呼び出し」機能の運用を2月16日から3月15日の期間に行うことをお知らせいたします。

Bot Expressは、兵庫県加西市以外とも確定申告をサポートするLINEを活用した行政サービスとして、220万人以上が友だち登録し入場整理券事前発行や所得税の確定申告に関する情報検索ができるサービスを国税庁と、また神奈川県座間市・大阪府寝屋川市などとは相談の事前予約受付サービスを運用するなど、日本全国の自治体との協働により、行政に特化した機能を開発し行政のDX推進をサポートしています。

 

【背景】

国税庁は、デジタルガバメントの実現に向けた政府全体の方針に基づき、e-Taxなどのデジタル施策を強化しています。2021年は、自宅からe-Taxで申告書を提出した方が2020年の約 1.7 倍となる321 万人と、約 135万人増加しています。e-Taxが浸透する状況においても、いまだ確定申告会場での相談を希望する方も多く、地方自治体は新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、密回避による感染防止を徹底しながらもスムーズな納税につなげようと、それぞれの地域住民に適した形でのDXを活用した住民サービスを展開しています。
参考：https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/kakushin_jokyo/pdf/0021006-075.pdf

【兵庫県加西市のサービス内容と期待する効果】
兵庫県加西市では、市職員による申告相談において、昨年度までは会場にて相談受付を行いそのまま会場で長時間待っていただく形だったものが、今回は申告会場受付で受付を済まされた後にQRコードを読み込み、受付番号や氏名を入力することで、順番が近づくと加西市公式LINEに通知が届くように変更となります。
呼び出しまでは、密を避けるため車内や別の場所でお待ちいただくことが可能です。

電話での呼び出しという手段もありますが、職員の事務の負担が大きいことから電話ではなくLINEを活用しています。
加西市デジタル窓口としてデジタル戦略課が主幹となり加西市LINE公式アカウント（@kasaicity）を運用しており、ワクチン接種予約、ごみ収集日通知、セグメント配信、などを幅広い機能を提供しています。人口約4.3万人、LINE公式アカウントの友だち数は約1.7万人と、4割近くの住民の方にご利用いただいていることから、LINEでの通知運用を開始することとなりました。
LINE公式アカウント名：加西市
LINE ID：@kasaicity
公式サイト：https://www.city.kasai.hyogo.jp/site/kasaicityline/

 

画像提供：加西市

【確定申告に関する他の事例】
■国税庁
2020年12月15日開設以降、約1年間で友だち登録が220万人と、大きな反響を得ている国税庁のLINE公式アカウント。友だち登録していただくことで、確定申告会場に入場するための入場整理券を事前発行ができるほか、所得税の確定申告に関する情報を検索することが可能です。
LINE公式アカウント名：国税庁
LINE ID：@kokuzei
公式HP：https://www.nta.go.jp/line/

■神奈川県座間市
LINEを活用した相談事前予約受付を実施。住民は24時間好きな時間、好きな場所から予約受付が可能で、予約した時間に会場に行くことで、待ち時間も少なくスムーズに相談することができます。
LINE公式アカウント名：座間市
LINE ID：@zama_city
公式HP：https://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1612161231103/index.html


Bot Expressでは、ほとんどの住民が今すぐ利用できる「役所のもう一つの窓口」の提供を目指しています。
「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスを開発しています。この住民目線のサービスは、自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームです。

開発が速いから、実現が早い。これがBot Expressのサービスです。

また、自治体職員と共に課題解決に向けた機能企画・開発ができる体制を整えており、今回の確定申告におけるLINE活用も自治体職員からの相談を受け、密に連携し実現した機能です。

Bot Expressはこれからも、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供することで、オンラインの行政サービスをあるべき姿にアップグレードし、それを日本のデファクトスタンダードにしていくというビジョンの実現を目指してまいります。


【GovTech Express（ガブテック エクスプレス）について】
ほとんどの住民が今すぐ利用できるオンライン行政サービス。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、Chatbotがお客様に応対します。お客様はLINEを通じてその窓口を利用し、様々な手続きや相談をChatbotとの会話によって完結することができる製品です。
2019年10月提供を開始、2022年2月時点で80以上の団体（市区町村、都道府県、省庁）がアクティブに活用しています。
事例：国税庁、東京都、神奈川県、沖縄県、東京都渋谷区、神奈川県座間市、山形県庄内町、石川県金沢市、富山県魚津市、大阪府和泉市、兵庫県西宮市、滋賀県大津市、沖縄県与那原町など、あらゆる規模の団体
お問い合わせ：https://www.bot-express.com/


【会社概要】
会社名：株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
設立日：2019年02月01日
住所：〒107-0062　東京都港区南青山1-24-3 WeWork
代表者：代表取締役 中嶋 一樹
事業内容：対話型アプリケーション「GovTech Express」の提供
導入事例：https://note.bot-express.com/m/m06f8498f3ab1


※本文数値は全て2022年2月15日時点のもの