2022年4月以降の物価上昇に関する実態調査　埼玉県在住子育て世代の約6割が家計の見直しを検討　中長期的な「資産形成」への不安高まる

〜63.0%が、物価トレンドの変更などに応じて「すぐに相談できる相手が欲しい」の声〜

株式会社イナバプランニングカンパニー

2022年4月11日 11時00分

　株式会社イナバプランニングカンパニー（本社：埼玉県さいたま市、代表者：稲葉晴一）は、7歳以下のお子さんを持つ埼玉県のパパママ108名を対象に、「子育て世帯における資産形成」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

調査サマリー

調査概要

調査概要：「子育て世帯における資産形成」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年3月25日〜同年3月27日
有効回答：7歳以下のお子さんを持つ埼玉県のパパママ108名

2022年4月以降の物価上昇の予測を受け、子育て世帯の約6割が「家計の見直し」を検討

「Q1.あなたは2022年4月以降の物価上昇の予測を受け、家計の見直しを考えていますか。」（n=108）と質問したところ、「かなり考えている」が13.9%、「やや考えている」が44.4%という回答となりました。

「Q1.あなたは2022年4月以降の物価上昇の予測を受け、家計の見直しを考えていますか。」

・かなり考えている：13.9%
・やや考えている：44.4%
・あまり考えていない：30.6%
・全く考えていない：11.1%

子育て世帯の約8割が、「家計の見直し」に具体的な取り組みを実施

Q1で「かなり考えている」「やや考えている」と回答した方に、「Q2.現在、家計の見直しに向けた具体的な取り組みを行なっていますか。」（n=63）と質問したところ、「積極的に行なっている」が20.7%、「やや行なっている」が58.7%という回答となりました。

「Q2.現在、家計の見直しに向けた具体的な取り組みを行なっていますか。」

・積極的に行なっている：20.7%
・やや行なっている：58.7%
・全く行なっていない：20.6%

家計の見直し、「食費」が48.0%、「通信費」が40.0%

Q2で「積極的に行っている」「やや行っている」と回答した方に、「Q3.現在、家計の見直しを行なっている費用について教えてください。（複数回答）」（n=50）と質問したところ、「食費」が48.0%、「通信費」が40.0%、「娯楽費・交際費」が36.0%という回答となりました。

「Q3.現在、家計の見直しを行なっている費用について教えてください。（複数回答）」

・食費：48.0%
・通信費：40.0%
・娯楽費・交際費：36.0%
・公共料金：30.0%
・保険料：24.0%
・住居費：16.0%
・教育費：16.0%
・その他：12.0%

他にも「携帯電話会社を格安携帯電話会社に変更」や、「貯金から投資信託へ移行」などの見直しも

Q2で「積極的に行っている」「やや行っている」と回答した方に、「Q4.現在、家計の見直しを行なっている費用がQ3以外にあれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=50）と質問したところ、「携帯電話会社を格安携帯電話会社に変更した」や「貯金から投資信託へ移行してる」など29の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・46歳：携帯電話会社を格安携帯電話会社に変更した。
・39歳：貯金から投資信託へ移行してる。
・31歳：光熱費をガス・電気セット割引ができるプランに加入。
・44歳：ファイナンシャルプランナーに相談。
・38歳：ガソリン代。

70.4%が家計の見直しに伴う「中長期的な資産形成に不安」を実感

「Q5.あなたは家計の見直しに伴う、中長期的な資産形成に関する不安は高まりましたか。」（n=108）と質問したところ、「かなりそう思う」が15.8%、「ややそう思う」が54.6%という回答となりました。

「Q5.あなたは家計の見直しに伴う、中長期的な資産形成に関する不安は高まりましたか。」

・かなりそう思う：15.8%
・ややそう思う：54.6%
・あまりそう思わない：22.2%
・全くそう思わない：7.4%

中長期的な資産形成に関する不安、「今後、ますます資産価値など下がりそう」や「物価が高くなり、給料も上がらず、資産を増やして老後に安心できる気がしない」などの声

Q5で「かなりそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q6.あなたが不安に思うことを自由に教えてください。（自由回答）」（n=76）と質問したところ、「今後、ますます資産価値など下がりそう」や「物価が高くなり、給料も上がらず、資産を増やして老後に安心できる気がしない」など53の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・47歳：今後、ますます資産価値など下がりそう。
・33歳：物価が高くなり、給料も上がらず、資産を増やして老後に安心できる気がしない。
・33歳：教育費が足りるのか。家を購入予定だけれどローン返済は続けられるか。
・46歳：物価が高騰しているのに手取りは増えないし、働きたくても子供の預け先を考えると一歩を踏み出せない。
・48歳：戦争の影響で今後どの程度値上がりするのかわからない。
・38歳：コロナ禍で無駄なものを省いても、物価はあがるので、貯蓄や投資がなかなかやりずらい。
・38歳：住宅ローンの金利の上昇はないか。商品の値段が上昇しているため、日頃の食生活に影響がでないか。

子育て世帯の63.0%が、何かできことが起きた場合に「すぐに相談できる相手が欲しい」の声

「Q7.物価トレンドの変化など、何かできことが起きた場合にすぐに相談できる相手が欲しいと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「かなりそう思う」が16.7%、「ややそう思う」が46.3%という回答となりました。

「Q7.物価トレンドの変化など、何かできことが起きた場合にすぐに相談できる相手が欲しいと思いますか。」

・かなりそう思う：16.7%
・ややそう思う：46.3%
・あまりそう思わない：29.6%
・全くそう思わない：7.4%

まとめ

今回は、7歳以下のお子さんを持つ埼玉県のパパママ108名を対象に、「子育て世帯における資産形成」に関する実態調査を実施しました。

まず、2022年4月以降の物価上昇の予測を受け、子育て世帯の約6割が「家計の見直し」を検討していることが分かりました。更に、そのうち約8割は、既に「家計の見直し」に取り組んでおり、見直しを行なっている費用については、「食費」が48.0%、「通信費」が40.0%、「娯楽費・交際費」が36.0%という結果になりました。他にも、「携帯電話会社を格安携帯電話会社に変更」や、「貯金から投資信託へ移行」なども挙がりました。

一方で、70.4%が家計の見直しに伴う「中長期的な資産形成に関する不安」を実感していることも明らかに。不安の内容については、「今後ますます資産価値など下がりそう」や、「物価が高くなり、給料も上がらず、資産を増やして老後に安心できる気がしない」などが寄せられました。このように、様々な不安の声が挙がる中、63.0%が、何かできことが起きた場合に「すぐに相談できる相手が欲しい」と回答しました。

今回の調査では、2022年4月以降の更なる物価上昇の予測を受け、多くの子育て世帯に不安が広がっていることが明らかになりました。これらの背景から、「家計の見直し」に取り組む家庭が多い一方で、現状の「家計の見直し」では、中長期的な資産形成には不安が残ると感じる人も多いようです。コロナ禍による経済の圧迫で収入は増えず、子どもの学費や自身の老後に備えられる自信がないという声や、資産を持っても資産価値が下がるのではないかという危機感は、高まる一方です。そのような危機感を払拭するためにも、将来に備える資産形成について、何か起きた場合にすぐに相談ができる専門家を今から見つけておくことが重要なのではないでしょうか。

代表稲葉のコメント

金利がゼロで物価が年々上がるということは、実質的なお金の価値は毎年下がっていくという事です。つまり、今まで買えた値段では同じものが将来、買えなくなる訳です。現在の１０００万円は、仮に物価が２％ずつ上がっていくと（インフレ）、３０年後には約５００万円の価値に目減りしてしまいます。

ですが、例えば住宅ローンなどの借金はどうでしょうか？このまま金利が上がらず、インフレが続くとお金の価値が下がる、つまり借金の価値も下がると言えます。将来の資産形成を考える上で本当に『繰り上げ返済』という選択が正しいと言えるのでしょうか。

当社ではお客様の『人生のベストコンディションを追求する』為、ライフプランの共有から将来の適切な資産形成を伴走できるファイナンシャルプランナーが在籍しております。是非、ご相談ください。

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