UPS、北関東の32都市でサービスを強化

製造業を中心にグローバルでのビジネス展開の迅速化をサポート

UPSジャパン株式会社（本社・東京、代表取締役社長：西原哲夫）は、北関東の企業のビジネスをサポートするために、 茨城県15都市、栃木県7都市、群馬県10都市の計32都市のサービスを4月18日より強化することを発表しました。各都市から世界各国への輸出貨物の到着日が1日早くなり、集荷時間は一番遅い地域で16時 となります。

北関東では交通網の整備により、内陸部を中心に自動車や科学機械、電気機械などの製造業の企業が多く進出しています。今回のサービス強化により、これらの製造業を中心に、そのほかの中小企業、越境ECの輸出ニーズに応えることができ、北関東進出企業のビジネスの成長に貢献できると考えています。

【サービス強化エリア詳細】
■茨城県
　稲敷市、牛久市、古河市、下妻市、常総市、筑西市、
　つくば市、つくばみらい市、土浦市、取手市、
　坂東市、守谷市、結城市、龍ケ崎市、阿見町
■栃木県
　足利市、宇都宮市、小山市、鹿沼市、佐野市、栃木市、真岡市
■群馬県
　伊勢崎市、太田市、桐生市、高崎市、館林市、前橋市、
　邑楽郡邑楽町、邑楽郡大泉町、邑楽郡千代田町、邑楽郡明和町

UPSジャパン代表取締役社長の西原哲夫は次のように述べています。「2020年に西日本のサービス強化を実施し、昨年は関西国際空港と深圳の直行便をスタートしました。これにより西日本から近畿、東海地方で貨物の輸送時間の1日短縮、集荷時間の延長といったサービス強化を実施してきました。今回、北関東のお客様向けにサービス強化を実施したことで、より多くのお客様にご満足いただけるサービスを展開することが可能になりました。北関東では、製造業の貨物を取り込むとともに、市場が拡大している越境EC向けの営業も重要だと考えています。当社のスマート・グローバル・ロジスティクス・ネットワークと日本の企業を結びつけることで、国境を越えたサプライチェーンを最適化するための新たな方法を提供します」

UPSについて
創業1907年のUPS（NYSE: UPS）は、ロジスティクスのグローバルリーダーとして、小口貨物からフレートまでの国際輸送サービスをはじめ、在庫管理や流通加工などのロジスティクスサービス、国際貿易の円滑化やビジネスをより効率的に進めるための先進テクノロジーなど、幅広いソリューションを世界220以上の国や地域で提供しています。UPSは、世界最大級の宅配企業で、2021年度の売上高は973億ドルに上ります。「大切なものをお届けすることで未来につなぐ」の企業ミッションの下、世界53万4千人以上の従業員は、シンプルかつ力強い戦略「お客様第一」「人材主導」「イノベーション重視」を尊重しています。UPSは、環境への影響の最小化に取り組み、サービスを提供する世界各地の地域社会への貢献に努めています。また、多様性、公平性、包摂性を確固たる姿勢で支援しています。より詳しい情報は、http://www.ups.com 、https://about.ups.com/ およびhttps://investors.ups.com/ （英語）をご覧ください。