カーネギー国際平和財団 櫛田健児登壇「日本をDXする～クラウド時代の価値づくり～」無料オンラインイベント開催
2022年4月27日(水)13:00~（5月31日までのアーカイブ配信あり）
- 開催概要
参加申込URL：https://japan-dx-2022.peatix.com/
- プログラム
基調講演 13:00～
「DXの本質とSV流価値の作り方： クラウド時代の未来ビジョンに向けて」
・カーネギー国際平和財団シニアフェロー、Japan - Silicon Valley Innovation Initiative @ Carnegieプロジェクトリーダー 櫛田健児
第1部 13:30～
1. 講演「Growing on the Cloud」
・デロイトトーマツコンサルティング合同会社 執行役員 藤顕信氏
・デロイトトーマツウェブサービス株式会社 代表取締役 国本廷宣氏
2. 講演「官公庁における情報システム調達に関する実態調査について」
・公正取引委員会 調整課長 小室尚彦氏
3. 講演「クラウドサービスをめぐる国際的な議論状況・日本の競争政策への示唆」
・西村あさひ法律事務所 弁護士 角田龍哉氏
4. 講演「EventHubの未来ビジョン(仮)」
・株式会社EventHub 代表取締役 CEO 山本理恵氏
5. 講演「ソニー銀行におけるクラウド活用状況と今後の展望」
・ソニー銀行株式会社 執行役員 福嶋達也氏
第2部 15:00～
パネルディスカッション「日本をDXする～クラウド時代の価値作り～」
・株式会社企 代表取締役／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授 クロサカタツヤ氏
・三浦法律事務所 弁護士／OnBoard株式会社 CEO 越 直美氏
・株式会社Rehab for JAPAN 代表取締役社長CEO 大久保亮氏
・櫛田健児＜モデレーター＞
- イベント主催者について
カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）は1910年に鉄鋼王アンドリュー・カーネギーによって設立されたアメリカ最古の独立シンクタンク。世界中に拠点を持ち、各国政財界へのインプットや、人脈および情報ネットワークの構築を行なってきた。
この度テクノロジーやイノベーションを基軸にした活動をする拠点として、新たに米国のシリコンバレーにオフィスを構え、長年にわたってシリコンバレーと日本をつなげる活動を精力的に行ってきた櫛田健児をジャパンプログラムのディレクターとして迎えた。今後ジャパンプログラムでは、シリコンバレー 、ワシントンDCやアジア各国・地域と綿密な連携をとりながら、世界における日本のプレゼンスを向上させて、日本の未来を切り開くための提言や活動を行っていく。
その一つとして、今回カーネギー国際平和財団テクノロジー政策グループは、各ステークホルダー（ユーザー、プロバイダー、各国政府）から見たクラウド周りの政策課題をわかりやすく解説するツールを作成した。カーネギー国際平和財団全体のクラウドに関するグローバル政策インプットの取り組みにも関係している。
https://cloud.carnegieendowment.org/
- 登壇者プロフィール
＜基調講演＞
カーネギー国際平和財団シニアフェロー、Japan - Silicon Valley Innovation Initiative @ Carnegieプロジェクトリーダー 櫛田健児
カーネギー国際平和財団シニアフェロー、日本プログラムディレクター。シリコンバレーと日本を結ぶJapan - Silicon Valley Innovation Initiative@Carnegieプロジェクトリーダー。
1978年生まれ、日本育ち。スタンフォード大学卒。カリフォルニア大学バークレー博士号修了。2011年から2022年までスタンフォード大学アジア太平洋研究所日本プログラムリサーチスカラーを務めた 。
米国ニューヨーク州立大学(BA)、テンプル大学(MA)で、政治科学を専攻。コンサルティング会社でERPパッケージや、クラウドなどの新しいテクノロジーを取り入れながら、顧客にとって数年先に最適となるシステム導入を心掛け、様々なシステム開発・導入に携わる。AWSをはじめとしたIT会社とのアライアンス締結や、スマートシティープロジェクトでのコンソーシアム組成など、協業によって相乗効果を生み出している。
システムインテグレーターにて大規模システム設計・構築に従事した後、2009年から現職。デジタル変革(DX)におけるAWSの活用を中心に、クラウド・ネイティブ、アジャイル、DevOps領域においてこれまで多くのプロジェクトを成功に導いた実績を持つ。2021年にAWSの卓越した専門家を選出する ”2021 Japan APN Ambassadors” に認定され、AWSエバンジェリストとしても活動中。
令和2年8月より現職。共著に『はじめて学ぶ独占禁止法』（商事法務、2021）、『逐条解説 平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』（商事法務、2019）等。
西村あさひ法律事務所所属の弁護士。競争法や消費者保護法制といった経済法を専門とする他、データ保護、テレコムその他の業規制や政策分析にも精通している。これらの分野における著作も多数あり、現在は東京大学大学院法学政治学研究科博士課程にも所属。競争法の分野では、様々な日本内外の企業結合審査、カルテル対応のほか、IT業界を中心とした排他的行為や優越的地位の濫用を含む不公正な取引方法対応を手掛けてきている。
株式会社EventHub 代表取締役 CEO 山本理恵氏
米国ロードアイランド州ブラウン大学経済学部・国際関係学部卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニー サンフランシスコ支社に入社し、金融・医療・パブリックセクターのプロジェクトに従事。在籍中に認定特定非営利活動法人Teach For Japanへ出向する。 2016年に株式会社EventHubを設立。
2001年 東京工業大学大学院 社会理工学研究科 修士課程修了。同年 株式会社三和銀行（ 現・三菱ＵＦＪ銀行）入行。2004年 ソニー銀行株式会社 入社。これまで一貫して、銀行システムの企画、開発、管理に従事。2016年より現職。ITストラテジスト、システム監査技術者。
1999年慶應義塾大学大学院（政策・メディア研究科）修士課程修了。三菱総合研究所を経て、2008年に株式会社 企 （くわだて）を設立。通信・放送セクター、データビジネスに関する経営戦略や事業開発のコンサルティングを行うほか、総務省、経済産業省、内閣官房、OECD（経済協力開発機構）等の政府委員を多数務め、政策立案を支援。2016年より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。Trusted Web推進協議会タスクフォース座長。著書『5Gでビジネスはどう変わるのか』（日経BP刊）他。
西村あさひ法律事務所等を経て、大津市長。当時最年少の女性市長として、自動運転等のスマートシティを進める。現在は、三浦法律事務所パートナーとして、スタートアップ、スマートシティに注力。OnBoard株式会社CEOとして、女性役員の育成・紹介。ブイキューブ、ソフトバンクの社外取締役。北大院・ハーバード大学ロースクール修了。日本・NY州・CA州弁護士。著書「公民連携まちづくりの実践―公共資産の活用とスマートシティ」。
1987年11月18日長崎県壱岐市生まれ。リハビリ養成校を卒業後、通所介護事業所や訪問看護ステーションにて在宅リハビリテーションに従事。働きながら法政大学大学院政策学修士を取得。要介護者、介護現場で働く人、地域住民まで、介護に関わるすべての人が安心していきいきと活躍し続けられる世界の実現を目指して2016年6月株式会社Rehab for JAPANを創業。「リハプラン」を開発。
- 【主催者メッセージ】 日本をDXする〜クラウド時代の価値作り〜
パンデミックが落ち着きを見せ始めたいま日本が直面しているのは、以前にも増して不確実性の高まった世界だ。ロシアのウクライナ侵攻によって、世界秩序は大きな衝撃を受けた。国家レベルでの脱炭素化とエネルギー確保戦略が、至る所で急務となっている。グローバル規模のサイバー攻撃が激しさを増す中、ITインフラの見直しを迫られている企業・官公庁も多い。
これからの日本はどういう方向を目指すべきなのか。激動の時代に対応するためのDXとはどのようなものなのか。産学官がともに広い視野をもって現状を把握し、即座に行動に移すべき時が来ている。
必要なのは危機への対応だけではない。同じくらい大切なのは、日本経済が今後どのような形で価値を作り出していくべきなのかについて産学官の各方面で具体的なビジョンを示すことだ。
しかし、旧来の技術パラダイムに基づいていくらビジョン策定をしても、あまり意味がないだろう。現在の世界経済はAI（人工知能）の急速な発展に代表される「情報通信（IT）革命」の真っ只中にあり、「価値の作り方」そのものが大きく変化しているからだ。
近未来を見定めたビジョンを作るにあたっては、クラウド時代ならではの「価値の作り方」について理解し、（単なるデジタル化ではない）真のDXを進める必要があるといえる。
真のDXとは何か。一言で表すとすればそれは、「デジタル時代の生活者に向き合った価値作りへの変革」だ。いま人々が本当に必要としている価値とはどのようなものなのか。それはどのような社会課題や生活者のペインポイントを解決するのか。創出したい価値を明らかにし、「未来ビジョン」に基づいたDXを行うことが肝要だ。
真のDX、すなわちIT革命後の時代の価値作りに欠かせないITインフラが、クラウドである。
そこで今回は、価値作りの基盤となるI Tインフラであるクラウドコンピューティングに注目して、議論を深めたい。
グローバル規模のクラウドがすでに社会に不可欠なインフラとなっていることは改めて言うまでもない。
デジタルとリアルが融合した今の社会において、人々の暮らしや価値観は多様となり、その上、かつてないスピードで変化を続けている。社会のほとんどの領域において、もはやクラウドなしではパーソナライズされたスピーディーな「価値作り」は成り立たないのである。
シリコンバレーの例を見ても、大企業のイノベーションやスタートアップ・エコシステム（生態系）は、基本的にクラウドの上に築かれるものとなっている。
新しいデータを作り出し、モノやサービスの価値向上に反映させ、そのユーザー体験をもとにさらにデータを作り出して、次なる価値向上に反映させる。このようなサイクルをグローバル規模で展開できるかどうかが、クラウド時代の価値作りの勝負所となっている。
では、日本ではどのようにDX（デジタル時代の価値作り）を進めるべきか。
自然災害が多く、天然資源に乏しく、世界でもいち早く少子高齢社会に突入した日本は、グローバルな視点で見ると「課題先進国」だ。ピンチはチャンス。見方を変えると今は日本にとって、新たな技術や仕組みを導入して特有の課題を解決し、新たな価値を創出する絶好の機会でもある。今こそクラウド時代ならではのITインフラを活用し、日本ならではの価値を世界に向けて作り出していくときである。
逆に避けたいのは、パンデミック下において内向きに転じた日本の「ガラパゴス化」がこのまま進み、その上、周回遅れの国内技術にこだわり続けるせいで未来の選択肢を大幅に狭めてしまうというシナリオだ。
残念ながら日本のITシステムの多くは、情報漏洩などのリスク管理を形式重視で進め、必要以上の個別最適化に心を砕くあまり、「グローバル規模での価値作り」という観点から見ると、孤立し遅れているのが現状だ。
人の行き来のみならずクラウドというITインフラまでをも世界から切り離して独自路線を歩んでしまうと、日本はさらなる「情報鎖国」に陥ってしまう。こうなると、DX面で欧米中などのリーダー国に圧倒的な差をつけられて、グローバル展開はおろか、国内での新産業発展さえも望めなくなってしまう恐れがあるのだ。
DXを通じて実現するグローバル規模での新しい「価値作り」。それは、業務やサービスの単なるデジタル化をはるかに超えた、大きなインパクトを持ちうるものである。
揺れ動く世界の現状を捉え、すばやくITインフラを整備し、真のDXに乗り出せるか。日本に突きつけられている待ったなしの問いである。 （以上）
【財団概要】
財団名：カーネギー国際平和財団
所在地：1779 Massachusetts Avenue NW,Washington DC 20036-2103
代表者：Mariano-Florentino Cuéllar
設立：1910年12月
URL：https://carnegieendowment.org/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
マカイラ株式会社
担当：箕輪佑樹
e-mail：g_cloudwebinar2022@makairaworld.com
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