【ウクライナ避難民支援】日本での在留資格や就労に関する無料相談会を2022年5⽉17⽇に開催/ 好評につき週に数回開催中

手続きの煩雑さや言語の壁を外国人就労、在留資格申請のプロフェッショナルが支援します。定期的に相談会を実施予定。

⼀般社団法⼈⽇本アジア⼈財協会(http://www.acwa-japan.com/ )とHRBRIDGE国際行政書士事務所(https://www.hrbridge-gaikokujin.com/ )は共同で、ウクライナから日本への避難民の方々を対象に、無料相談会を2022年5⽉17⽇(⽉)に第1回目を開催致します。申請の手続きや避難民が日本で安心して暮らせるための様々な手続きを無料でご支援をいたします。その後も定期的に相談会を実施予定です。なお、無料支援のサービス提供を終了する場合は、Web等で通知いたします。

 

 



【以下からお気軽にご相談のご依頼をお待ちしております】
まずはWeb面談でご相談を承ります。(対面でのお打ち合わせも可能です。)
主に、⼀般社団法⼈⽇本アジア⼈財協会が就労を担当し、HRBRIDGE国際行政書士事務所が在留資格の申請や行政手続きなどを担当します。お問い合わせフォームに簡単に相談内容を記載頂きましたら担当者を割り振らせていただきます。
https://forms.gle/Euhpuk4Ch2zyNg948
 


【よくあるお問合せの例】
・ウクライナにいる家族を日本に呼び寄せたい
・日本で就職先を探したい
・日本で生活するためにする申請の手続きを代行してほしい
・住民登録や国民健康保険の加入はどうすれば良いか

【⼀般社団法⼈⽇本アジア⼈財協会 組織概要】
「産業創⽣」と「地⽅創⽣」を理念に掲げ、外国人人財の活用を通じて⽇本国の活性化と国際親善に⼤きな役割を果たすことをミッションにしています。適正な外国人雇用のために学ぶ「外国人実習雇用士検定(ガイシ検定)」ガイシ検定 - 外国人実習雇用士検定® - 公式ホームページ (https://www.gaishikentei.jp/ )と、外国人が日本で暮らすために必要な知識を学ぶ「日本生活文化検定(ニチブン検定)」https://jlc-test.jp/を運営しています。
【HRBRIDGE国際行政書士事務所 組織概要】
関西を拠点に全国の出入国管理局において在留資格の申請や変更の実績があります。 個人、法人を問わず多種多様な方々のご支援ご相談を行ってきました。 所内には複数の外国語話者がおり、日本語が話せない方の対応も可能です。

【わたしたちが共同で支援をする意義】
外国人就労のプロフェッショナルと外国人を取り巻く法律のプロフェッショナルが提携することで、より包括的にウクライナ避難民のご支援が可能になります。長年、両社は外国人材の日本での活躍をご支援することに社会的な意義を感じていました。 その中で外国人が日本でいきいきと活躍するためには、それぞれの分野でのプロフェッショナルが連携をとれた上での支援が不可欠だということを切に感じていました。今般ウクライナは世界史的に見ても未曾有の危機に見舞われています。日本に避難してくるウクライナの方々は物質的にも精神的にも不安定な状態にあります。彼らには一刻も早く、少しでも安心して暮らしていけるような生活インフラを整えることが必要です。このタイミングで我々の知識経験を活用することこそが社会に求められていると思い、この度共同で支援をすることを決定しました。

【相談員プロフィール】
・⼀般社団法⼈日本アジア⼈財協会 広報担当:柿本 浩

 

立教大学法学部卒業後、総合商社勤務を経て一般社団法人日本アジア人財協会を設立。中国や東南アジアでのビジネスを通じて独自の人脈を構築、外国人人財事業に活かしています。

・HRBRIDGE国際行政書士事務所 代表:川本 剛

10年以上海外で生活をし、国際的感覚を持ち合わせた行政書士。同志社大学大学院法学研究科を卒業後、行政書士試験に合格。中小企業から大手上場企業まで数多くの企業の外国人雇用を入管法の観点からサポート。


【本件に関するお問合せ先】
⼀般社団法⼈日本アジア⼈財協会 広報担当:柿本 浩
メールアドレス:info@acwa-japan.com

HRBRIDGE国際行政書士事務所 広報担当:由村 哲郎
メールアドレス:yoshimura.t@aobasolution.com
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