＜起業・独立実態調査＞起業・独立を予定または検討しているのは全体の約2割。用意している自己資金は開業時にかかる平均費用よりも大きく下回る結果に

ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/zei/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（渋谷区、グループ総代表 中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「起業・独立」について実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

＜起業・独立に関する調査結果トピックス＞

• 起業・独立を予定または検討しているのは全体の約2割
• その内3割が「準備が整い次第すぐに」起業・独立を検討していると回答
• 起業・独立資金は10万円～100万円未満が多い

＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国20代～50代男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,001人
4. 調査実施期間：2022年5月18日（水）～2022年5月19日（木）
 

• 起業・独立を予定または検討しているのは全体の約2割

全国20代～50代男女1,001人を対象に調査を実施。
「これから起業・独立予定、またはこれまでに検討したことはありますか？」と質問したところ、約2割が起業・独立を予定または検討中（起業・独立をする予定6.5％、起業・独立を検討中9.4％）と回答。
起業・独立時期については、「準備が整い次第すぐに」が約3割（30.2%）と最多。
 

• 起業・独立資金は10万円～100万円未満が多い

起業・独立を予定または検討していると回答した人を対象に、その理由を聞いた（上位3つ迄）。

結果、約5割（53.5％）が「やりたいことがあるため」と最多。他にも「現在の働き方に将来性を感じないため」「収入を上げたいため」などが理由として挙げられた。

  
設立に際しては、「全て自分一人で行う予定」「自分や周囲の仲間と行う予定」が同数の約4割（37.7％）。
会社設立のために用意している自己資金についても調査した結果、最多は「10万円〜100万円未満」が約3割（27.7%）、続いて「100万円〜300万円未満」が約2割（23.9％）という結果に。
 

• 【まとめ】約2割が起業・独立の意向はあるが、資金需要が非常に高い

起業・独立を予定・検討している人は約2割。
そのうち準備ができ次第の起業・独立を予定検討している人が多いものの、用意している自己資金は直近の開業費用実績（平均941万・中央値580万）から比べてみても、おおよそ10分の1程度と少額であり、資金調達需要が非常に高いことが分かった。

参照：日本政策金融公庫総合研究所「2021年度新規開業実態調査」
　　　https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_211129_1.pdf

さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/vsnews_factfindingsurvey202206/
 

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