【令和6年能登半島地震被災者支援】住宅確保困難者へ住居提供するリノベーター、緊急居住支援を開始

自社物件を中心に、半年間住居を無償提供

住宅確保困難者への住居支援事業を展開するRennovater株式会社（所在地：京都府京田辺市、代表取締役：松本知之、以下リノベーター）は、「令和6年　能登半島地震」の発生による甚大な被害に際し、被災された方々への緊急居住支援を開始しました。具体的には、自社で保有する賃貸用住戸を中心に、被災された方々へ半年間無償で提供いたします。

■支援内容について

このたびの地震により被災された方々を対象に、自社で保有する賃貸用住戸を、半年間無償で提供します。所在は、京都府や大阪府など関西圏中心です。

当支援に関する専用の相談窓口も開設しています。物件情報の詳細を知りたい、今後の住まいに関して相談したいなど、どなたでもお気軽にご相談ください。

https://forms.gle/dRHURxfkRBLbQn836

■支援にご賛同くださる不動産オーナー様へ

同時に、当支援にご賛同いただける不動産オーナー様も募集しています。空室や空き物件をお持ちでしたら、被災された方々にお貸しいただけないでしょうか。弊社にて、このたびの地震により被災され、住まいにお困りの方とのマッチングをいたします。

オーナー様向けの問い合わせ窓口も開設しています。お気軽にご連絡ください。

https://forms.gle/gRNmCfJ3qch2kXUQ9

■リノベーターについて

「すべての人に、こころ安らげる住まいを」をミッションに掲げるリノベーターは、一般的な賃貸市場では家を借りることが難しい単身高齢者や外国人、生活保護世帯等（以下、住宅確保困難者）に良質な住居を低賃料で提供している社会的企業です。自治体等は住宅確保要配慮者への支援制度を提供するものの、セーフティネットから漏れてしまうケースも多く、健康維持や求職活動、最低限度の文化的な生活の妨げとなっています。弊社では、空き家等の築古物件を低価格で取得・再生させることで、保証人なしで低廉な家賃の賃貸物件を提供。住宅確保困難者と空き家問題の2つの社会問題をハイブリッドに解決しています。

また、住宅の確保に留まらず、入居後もメンテナンスや様々な相談を通じ生活支援を実施しています。生活・自立支援サービス等と連携して入居者の生活支援や就労支援、近隣住民との良好なコミュニケーション形成をサポートすることで、入居者が安定して長く居住できる環境を整備しています。

2023年には保有物件数170戸を突破し、対象エリアも拡大しました。低廉な家賃でありながらも、「住まいの貧困」という深刻な社会課題に対しても公費に頼ることのない、持続可能なサービスを提供しています。

■会社概要
会社名称　　　：Rennovater株式会社
資本金　　　　：1億円
設立年月日　　：2018年5月16日
本社所在地　　：京都府京田辺市山手南4–7–3
代表取締役社長：松本知之
事業内容　　　：住宅確保困難者への住宅の提供
URL　　　　　：https://rennovater.co.jp/