【次世代マイクロフィルム電子化】へ向けて~マイクロフィルム製造終了という転機に、貴重な文化的資産の恒久保存を完遂。富士マイクロ株式会社、国立国会図書館のマイクロフィルム複製業務を完了

マイクロフィルム電子化サービスを展開する富士マイクロ株式会社は、57年の実績と技術と作業環境で国立国会図書館所蔵マイクロフィルムのネガ複製業務を完了。長期保存とデジタル化に向けた基盤整備に貢献。

富士マイクロ株式会社

富士マイクロ株式会社(本社所在地:熊本市東区、代表取締役:久永 耕三、以下「当社」)は、国立国会図書館(所在地:東京都千代田区)より受託した「令和7年度 マイクロフィルム(ポジ)からのマイクロフィルム(ネガ)複製業務」を、2026年3月に完了いたしました。

本業務は、国立国会図書館が所蔵するマイクロ資料のうち、利用に供されてきたポジフィルムから、将来のデジタル化に使用するためのネガフィルムを複製する業務です。仕様書では、マイクロフィルム電子化の際は、利用による歪み等が生じたポジフィルムを直接スキャニングするのではなく、スキャニング用のネガフィルムを複製し、それを用いることでデジタル化時の品質を確保する考え方が示されています。

■ 背景 ―マイクロフィルムの製造・販売終了という歴史的節目

マイクロフィルムは、新聞・雑誌・図書などの貴重な資料を長期保存するための記録媒体として、図書館や公文書館で広く活用されてきました。国立国会図書館においても900万本以上のマイクロフィルムが所蔵されています。しかし、2025年12月をもってマイクロフィルムおよびその処理薬品の製造・販売が終了し、以降はマイクロフィルムの新規作製が不可能となります。

将来にわたるマイクロフィルムのデジタル化の基盤を守るため、ネガフィルムが作製できる最後の機会として、本業務が実施されました。

■ 業務概要

業務名:令和7年度 マイクロフィルム(ポジ)からのマイクロフィルム(ネガ)複製 

対象資料:35mmポジフィルム

対象本数:2400本

業務完了:2026年3月

  

■ 業務の内容

本業務では、国立国会図書館東京本館が所蔵するポジフィルムから、将来のデジタル化に用いるスキャニング用ネガフィルムを複製しました。主な作業内容は以下のとおりです。

1. フィルムの搬送・引受け・保管:東京本館書庫からポジフィルムを熊本の当社耐火書庫へ搬入。マイクロフィルムの管理環境である温度21℃・相対湿度45%をトラックでの輸送時および耐火書庫での保管時も維持しました。

2. 事前状態確認・クリーニング:ネガ複製作業の前に、破損・劣化・接合不具合の有無を1巻ずつ確認し、必要に応じてクリーニングを実施しました。

3. ネガフィルムの複製:ISO 18906が規定する安全基準を満たす35mm・無孔・ポリエステルベースフィルムを使用し、ポジフィルムから陰陽反転によりネガフィルムを複製。解像力100本/mm以上、JIS規格に準拠した濃度管理のもと、複製を行いました。

4. 品質検査:複製したネガフィルムを1コマごとに拡大器具または肉眼で確認し、文字・記号の鮮明度、焦点、傷・異物・指紋の有無を厳しくチェック。

5. 格納・納入:プラスチックリールに巻いたネガフィルムに中性紙の帯紙を巻き、中性紙製保護箱へ格納のうえ舟箱に収め、国立国会図書館東京本館へ納入しました。

■ 作業者要件 

本業務では、専門性と実績を備えた人員を配置し、品質と安全を確保しました。

1.管理責任者 :過去5年以内にマイクロフィルム作製事業のプロジェクト管理経験を有する社員を配置し、作業計画の立案から進捗管理まで業務全体を統括しました。

2.複製工程の作業責任者・作業者 :公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)認定の文書情報管理士上級または1級の資格を有し、かつ図書館等所蔵マイクロフィルムの複製作業経験を持つ専門家が担当。ネガフィルムの複製・現像処理・品質検査のすべてを同資格保有者が実施しました。

3.搬出入工程の作業責任者 :図書館資料等の搬出入作業の経験を有する者が担当し、貴重資料の安全な輸送を確保しました。

 ■ セキュリティ・保管環境 

本業務では、国立国会図書館の貴重な所蔵資料を扱うにあたり、主な保管およびセキュリティ体制は以下のとおりです。

1.保管環境

・ 耐火建築物に設置した専用資料保管庫を使用 

・保管庫内の温度21℃・相対湿度45%を目安に管理 

・温湿度を60分以内ごとに定期測定・記録し、経時変化を継続管理 

・作業場所と保管庫の湿度差を10%以内に維持し、フィルムへの急激な環境変化を防止

2.セキュリティ対策

・資料保管庫および作業場所はすべて日本国内に設置 

・施錠管理の徹底と入退出記録の適切な作成・保管 

・ポジフィルムの紛失・盗難防止のための入退室管理およびセキュリティ対策を実施 

・フィルム搬送時には適切な梱包と温湿度管理を実施 

富士マイクロ 耐火書庫
耐火扉

■ 当社代表のコメント

マイクロフィルムは、長年にわたり日本の図書館、自治体、企業の重要な記録を支えてきた保存媒体です。マイクロフィルムの製造が終了するという歴史的な節目において、今回、国立国会図書館所蔵資料の将来的なデジタル化に備える重要なプロジェクトに携わることができたことは、当社にとって大変意義深いものです。1968年の創業以来積み重ねてきたマイクロフィルム技術と品質管理のノウハウを結集し、業務を完遂できました。

今後も、富士マイクロは、アナログ資料のデジタル化・デジタルアーカイブの技術を組み合わせ、マイクロフィルム電子化サービスを始め、

貴重な記録情報を安全に保存し、情報資産の未来への継承に貢献してまいります。

                                    代表取締役 久永 耕三 


  富士マイクロ株式会社について 

富士マイクロ本社

富士マイクロ株式会社は1968年(昭和43年)、マイクロフィルムを活用した記録保存業務を主たる事業として創業以来、「情報資産を未来へ確実につなぐ」ことを使命に事業を展開してまいりました。

地方自治体が所有する戸籍や古文書などの歴史資料、重要構造物やライフラインに関わる図面といった社会に不可欠な紙媒体の保存を通じ、官公庁・図書館・新聞社・出版社・民間企業・医療機関など、多様なお客様の大切な情報を守り続けてきました。現在はデジタルアーカイブ・ファイリングの専門企業として、幅広い分野に高品質・高セキュリティな電子化サービスを提供しています。

品質面では、ISO 9001(品質マネジメント)・JIS Q 15001(個人情報保護)・ISO 27konnpou 001(情報セキュリティ)の認証を取得。熊本本社には耐火防盗設備を備えた国内屈指の耐火書庫を保有し、お客様の大切な資料を厳重に保護しています。

DX推進の流れに合わせ、電子データ保存と先端技術の活用にも注力し、単なる「保存」にとどまらず、生成AIを通じた「活用できる情報資産」へと進化させています。さらに、地図印刷・地図情報事業においてGIS(地理情報システム)を活用し、防災・都市計画・インフラ整備など地域社会の基盤を支えており、安全で持続可能な地域づくりにも貢献しています。

57年にわたり培った確かな保存技術と、DX・GIS・AI・クラウドといった最先端のデジタル技術を融合させ、次代に求められる情報資産管理を実現します。これからも誠実な姿勢を大切に、お客様と社会の信頼に応えるパートナーであり続けてまいります。

・会社名:富士マイクロ株式会社 

・所在地:熊本市東区石原1-3-53 

・代表者:代表取締役 久永 耕三 

・設立:1968年12月 

・資本金:2,750万円 

・事業内容:デジタルアーカイブ、紙書類電子化、マイクロファイリング、地図印刷・地図情報事業

・URL:https://www.fujimicro.co.jp/ 

・お問い合わせTEL:096-380-6661

 https://www.fujimicro.co.jp/enter/form.html

・マイクロフィルム電子化サービス

 https://www.fujimicro.co.jp/enter/product/microdenshika.html

・マイクロフィルム長期保存対策

 https://www.fujimicro.co.jp/enter/product/mfinspection.html

・マイクロフィルムとは

 https://www.fujimicro.co.jp/enter/product/microq&a.html

・紙書類電子化サービス

 https://www.fujimicro.co.jp/enter/product/denshika.html

・YouTube 富士マイクロ公式チャンネル Fuji Micro CHANNEL

 https://www.youtube.com/@fujimicrochannel1559

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

富士マイクロ株式会社

0フォロワー

RSS
URL
https://www.fujimicro.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
熊本市東区石原1-3-53
電話番号
096-380-6661
代表者名
久永 耕三
上場
未上場
資本金
2750万円
設立
1968年12月