大広 WEDO×官民連携事業研究所官と民が連携する“社会課題解決型”の事業を推進するための協業を開始

株式会社大広WEDO（代表取締役社長：濱弘之、本社：東京都港区）と、株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市 代表取締役社長：鷲見英利、以下「官民連携事業研究所」）は、2023年5月31日（水）に、各自治体と企業が連携して社会貢献となる施策を実現するため、企業へのソリューション提案を強化すべく、協業を開始することをお知らせいたします。

企業の社会的責任（CSR/Corporate Social Responsibility）が当たり前に求められている昨今、企業が社会に果たす役割は益々大きくなっています。また自治体側では、子育て支援、子供の教育施設などの拡充、シニア世代の活用など、様々な社会課題を抱えている中で、生活者への行政サービスをいかに充実させるか、その向き合い方が益々シビアに求められています。

官民連携事業研究所は、そのような自治体と企業、すなわち「官と民」の橋渡しを行い、双方の利益を考え「善き前例」をともにつくるためのサービスを提供。大広WEDOは、これまでクライアント企業に対して、広告/広報/ブランド構築に関するサービスを提供し、その知見を培ってきました。

大広WEDOの持つ課題解決力、営業力や実行力と、官民連携事業研究所が持つ各自治体との実績や信頼、政策づくりや企画力を掛け合わせることで、より多くの官と民が連携した社会解決型の事業が推進出来ると考え、協業開始に至りました。

例えば、大広WEDOのクライアント企業の取り組みを、官民連携事業研究所が自治体と連携を行う事で、一企業のプロモーション施策を「政策」と掛け合わせて実施することが可能に。社会へより貢献する活動が実践できると考えます。

今後は、社会課題を事業機会として取り組みたい企業に向けてソリューション提案を強化し、企業と自治体、それぞれが抱える様々な社会課題の解決が進むよう、2社共同で自治体および企業の連携を支援してまいります。

【参考資料】

 

■官民連携事業研究所 会社概要

・名称：株式会社 官民連携事業研究所
・設立：2018年11月
・代表者：代表取締役　鷲見英利
・事業内容：日本国内における官民連携事業の創造・開発、および推進。自治体と企業の連携を創出する事業を展

　開しており、これまで全国約160以上の自治体と企業との官民連携を実現。自治体が抱える社会課題解決に向け、マッチしたソリューション（商品・サービス）をもつ企業の紹介や、両者の間に入り「橋渡し役」として事業の伴走をし、官と民の連携による“善き前例”をともにつくり、持続可能なまちづくりを推進してきました。

・HP：https://p4rl.com/