事業創出を目指す山形県モデル事業から第2弾!5年で生育する「早生桐(きり)」の産業化を目指すプロジェクトを発足
公益財団法人山形県企業振興公社(代表:平山雅之、山形県山形市)は、山形県の補助事業として推進する「ソーシャルイノベーション創出モデル事業」通称:Yamagata yori-i project(以後、yori-i project)において、活動の指針となるアジェンダの内の二つ「環境保全」「産業」から、“早生桐”の産業化を目指す「最上地域再生協議会」(代表:村松真、山形県新庄市)が発足し、「最上地域早生桐産業創造プロジェクト」が始動したことを発表しました。
プロジェクト発表の様子(左:村松准教授、右:小野寺教授)
植樹後約4ヶ月の早生桐(人物の身長は170cm)
- 概要
この度、アジェンダ「環境保全」および「産業」では、台湾桐と日本古来の桐を掛け合わせて開発された“早生桐“を新たな地域資源として環境保全・産業化を促進すべく「最上地域再生協議会」を設立し、同協議会が中心となって推進する「最上地域早生桐産業創造プロジェクト」を始動しました。協議会は山形大学地域教育文化学部・准教授であり「環境保全」のアジェンダリーダーでもある村松真氏が代表を勤めます。
この早生桐は、わずか5年という年月で商品化可能なまでに生育するため、杉に比べて管理が容易です。また、桐の二酸化炭素吸収量は杉の5倍とも言われており、桐の森林造成を通じて環境保全への効果も期待されます。この”早生桐“を休耕地なども活用しながら植林し、建築資材や家具資材として利用する事で、収益化に繋げていきます。
今後、協議会を構成する企業や地元自治体の協力を得ながら植樹を促進し、生育状況を確認しながら地元に根付かせるほか、最上地域の気候風土に合った早生桐になるよう実証実験を行なっていきます。またyori-i projectのボードメンバーでもある県内建設会社と協力し建築資材としての適正なども検証するとともに、資材として販売促進を行なう他、CO2削減をビジネス化すべく森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証するJ-クレジット制度にも取り組んでいきます。
- Yamagata yori-i projectについて
プロジェクトに共感頂いた行政・企業・個人がボードメンバーとして参画しており、その数は令和4年8月10日時点で106社(個人含む)に及んでいます。令和4年4月から活動を始め、モデル地域において行政・企業・住民へのヒアリングやデータ分析を行なってきた結果を「地域にインパクトとして残るのか?」等の基準でまとめ、プロジェクトとして本格的に課題解決に取り組んでいくための活動指針となる「人」「産業」「健康」「地域資源の保全」「環境保全」の5つの“アジェンダ”を設定しています。アジェンダ毎に「アジェンダ分科会」という活動グループが設定され、様々なテーマに対してボードメンバーが協同し、課題調査・実証実験・社会実装・事業化・創業などを行います。
<参考URL>
・http://www.ynet.or.jp/ (山形県企業振興社HP)
・https://yori-i.jp/ (yori-iプロジェクトHP)
- 最上地域早生桐産業創造プロジェクトについて
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