ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ 日本初開催の「ジャパン・スマート・ヘルシー・エイジング・クイックファイアー・チャレンジ」での受賞者４社を発表
～日本の健康寿命延伸への貢献を目指すイノベーションアイデアコンテストで合計30万ドルの助成金授与～
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループはジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーションと共催する、人生100年時代の健康寿命延伸に貢献するヘルスケアイノベーションのインキュベーションを目指したビジネスコンテスト「ジャパン・スマート・ヘルシー・エイジング・クイックファイアー・チャレンジ」で、BrilliantStrings Therapeutics（アメリカ）、Kinexcs（シンガポール）、Oculotix（アメリカ）、Qure.ai（インド）が受賞者として選ばれたことを発表いたします。本コンテストは今回、日本初開催です。
受賞者は以下の通りです。
● BrilliantStrings Therapeutics - BrilliantStrings Therapeuticsは、機能性生物製剤の直接投与により、損傷した結合組織（腱など）の治癒を促進する画期的なアプローチを提供する変革的な医療機器企業です。
URL：http://www.brilliantstringsthx.com/
● Kinexcs - Kinexcsは、AI主導の健康プラットフォームとウェアラブルの企業で、人々のモビリティとQOL（生活の質）向上に貢献します。Kinexcsが提供するアプリであるKIMIA Recoverは、人工膝関節置換手術などの筋骨格系の手術を受ける患者さんのための回復管理ソリューションで、患者さんが自宅で快適に回復し、術後の通院や合併症を減らせるようになるなど、患者さんの転帰向上に貢献します。
● Oculotix - Oculotixは、AIベースの光学モデルを使って眼内レンズのより良い選択に導き、高機能なレンズの普及を促進しています。同社のソフトウェアは、視力予測ツールを執刀医に提供し、患者さんにとってのより良い臨床結果に貢献します。
URL: https://oculotix.ai/
● Qure.ai - Qure.ai Technologiesは、ディープラーニングを活用したAIベースの放射線科ソリューションを提供し、X線やCTスキャンから自動的に画像診断をし、神経危機管理、呼吸器、筋骨格、心血管系の健康分野の診断経路を改善するヘルスケアテクノロジー企業です。
URL: https://www.qure.ai/
受賞者には、総額30万ドルの助成金の他、ジョンソン・エンド・ジョンソンのビジネスインキュベーション施設であるJLABSアジア太平洋コミュニティへのバーチャルアクセス、JLABS@上海でのデスクの一年間利用権、およびジョンソン・エンド・ジョンソンの専門家によるメンターシップが授与されます。
日本初開催となった本コンテストは、人々が一日でも長くより幸せに生きるために、ヘルスケアソリューションの変革を促し、健康寿命の延伸を支援することを目的としています。このような目的の下に日本法人グループは、受賞者発表にあたる6月10日を「ヘルスケアオープンイノベーションデー*1」に制定したことをお知らせします。
ジョンソン・エンド・ジョンソン JLABSグローバルの統括責任者であるMelinda Richter（メリンダ・リヒター）は次のように述べています。
「『ヘルスケアオープンイノベーションデー』 にジャパン・スマート・ヘルシー・エイジング・クイックファイアー・チャレンジの受賞者を発表できることを嬉しく思います。JLABSは、アイデアをコンセプトから現実に変えるために役立つエコシステムへのアクセスを提供します。患者さんや消費者の皆さんのために変革をもたらす科学を育むため、日本のライフサイエンスのエコシステムの中でさまざまな団体と引き続き連携してまいります」
ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーション アジア太平洋地域統括責任者のDan Wang (ダン・ワン）は次のように述べています。
「日本は世界で最も高齢化が進む国と言われており、高齢者人口は全人口の30％*近くを占めています。そして、日本では65歳以上の高齢者の約63％が、2つ以上の慢性疾患を併発するいわゆる『多疾患罹患』（マルチモビディティ）**を経験しています。ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーションは、日本における高齢化社会のアンメットメディカルニーズに応えるため、これからもリソース、アイデア、人を集結し取り組んでまいります」
また、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ ガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者で健康寿命延伸を目指すプロジェクト、スマート・ヘルシー・エイジング・イニシアティブ（SHAI*2）を統括する濱田いずみは日本での取り組みについて以下のように述べています。
「人生100年時代において、約10年ともいわれている平均寿命と健康寿命の差を縮めることは、日本における大きな課題です。今回受賞された企業のイノベーションアイデアは、日本の患者さんのQOL向上および持続可能な医療への寄与という２つの点で、大きな可能性を有していると考えています。今回、時の日でもある6月10日に『ヘルスケアオープンイノベーションデー』を制定したのは、皆さんの健康な「時」が一日でも長くなるよう少しでも貢献したいとの思いからです。ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループでは、SHAIおよびクイックファイアー・チャレンジをはじめとしたさまざまな施策を通して、皆さんの健康に貢献できるよう引き続き努めてまいります」
*1 ヘルスケアオープンイノベーションデーについて
６月10日は時の記念日です。1920年に生活改善同盟会が「時間を正確に守ることで生活を改善し、効率化を図ること」を提唱し制定されました。ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、皆さんが健康でいられる時間が一日でも長くなるよう、日々ヘルスケアイノベーションに取り組んでいます。その一環として、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループは、約10年ともいわれる平均寿命と健康寿命の差を縮めることに貢献するヘルスケアイノベーションを生み出すために、スマート・ヘルシー・エイジング・イニシアティブ(SHAI）とよばれる産官学連携の取り組みを推進しています。2023年はこのコラボレーションの枠組みを強化すべく、健康寿命延伸に寄与するイノベーションアイデアを募るクイックファイアー・チャレンジ（QFC）と呼ばれるビジネスアイデアコンテストを行いました。2023年6月10日は、日本における初のQFC受賞者の発表日になります。ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループでは、皆さんの健康な時間が少しでも長くなるよう、これからもヘルスケアイノベーションに取り組んでいきます。
*2スマート・ヘルシー・エイジング・イニシアティブ（Smart Health Aging Initiative：SHAI）についてはこちら： https://www.jnj.co.jp/smart-healthy-aging
*令和元年版高齢社会白書
** Physical multimorbidity patterns and depressive symptoms: a nationwide cross-sectional study in Japan
こちら： https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7032897/#:~:text=A%20study%20that%20was%20conducted,those%20aged%2065%20or%20older
【ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーションについて】
ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーションは、世界中のあらゆる段階のイノベーションを加速させ、起業家とジョンソン・エンド・ジョンソンのグローバルヘルスケア事業とのコラボレーションを形成することに注力しています。また、科学者、起業家、新興企業に対し、ジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品および医療機器（メドテック）の各事業にわたるコラボレーションを促進する専門家へのアクセスを提供します。そして、地域のイノベーションセンターであるジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーション-JLABS、ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーション-JJDC、および事業開発チームを通じてイノベーターとつながり、患者さんのアンメットニーズを解決するイノベーションの開発を加速する取り組みや新規のコラボレーションを創出することができます。JLABSは、ライフサイエンスのスタートアップが成功するために必要なラボ、専門知識、教育、ツール、リソースをすべて無償で提供します。医療機器の開発を加速するために、テキサス・メディカル・センター（CDI @ TMC）にジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーション センター・フォー・デバイス・イノベーションが設立されました。ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーションの詳細については、 https://www.jnjinnovation.com をご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
【SHAI事務局】
【連絡先Email： SHAI-QFC-Japan@its.jnj.com】
Cautions Concerning Forward-Looking Statements
This press release contains “forward-looking statements” as defined in the Private Securities Litigation Reform Act of 1995 related to [a new collaboration and product development]. The reader is cautioned not to rely on these forward-looking statements. These statements are based on current expectations of future events. If underlying assumptions prove inaccurate or known or unknown risks or uncertainties materialize, actual results could vary materially from the expectations and projections of [Janssen Biotech, Inc., Janssen Research & Development, LLC, Johnson & Johnson Innovation, LLC] and/or Johnson & Johnson. Risks and uncertainties include, but are not limited to: the potential that the expected benefits and opportunities related to the collaboration may not be realized or may take longer to realize than expected; challenges inherent in new product development, including the uncertainty of clinical success and obtaining regulatory approvals; competition, including technological advances, new products and patents attained by competitors; uncertainty of commercial success for new products; the ability of the company to successfully execute strategic plans; impact of business combinations and divestitures; challenges to patents; changes in behavior and spending patterns or financial distress of purchasers of health care products and services; and global health care reforms and trends toward health care cost containment. A further list and descriptions of these risks, uncertainties and other factors can be found in Johnson & Johnson’s Annual Report on Form 10-K for the fiscal year ended January 2, 2022, including in the sections captioned “Cautionary Note Regarding Forward-Looking Statements” and “Item 1A. Risk Factors,” and in Johnson & Johnson’s subsequent Quarterly Reports on Form 10-Q and other filings with the Securities and Exchange Commission. Copies of these filings are available online at www.sec.gov, www.jnj.com or on request from Johnson & Johnson. [The Janssen Pharmaceutical Companies, Johnson & Johnson Innovation, LLC] and Johnson & Johnson do not undertake to update any forward-looking statement as a result of new information or future events or developments.