【JOE協同組合】インドネシア国家プロジェクトの技能実習生を日本に送り出す、「パイロットプロジェクト to Japan　出発セレモニー」を開催します。

2023年3月20日（月）9時～　※インドネシア現地時間

外国人技能実習生の受け入れやサポートを行う監理団体のJOE協同組合（代表理事：北沢智子、拠点：東京都港区浜松町2丁目4-1 世界貿易センタービル南館）は、インドネシア国家プロジェクトに参加する技能実習生160人を日本に送り出す出発式「パイロットプロジェクト to Japan　出発セレモニー」を3月20日にインドネシアの職業訓練校で開催します。セレモニーでは、インドネシア労働移住省職業訓練・生産性向上総局総局長や在インドネシア日本大使館からの挨拶、記念バッジの授与やパイロットプロジェクトメンバーの決意表明などが行われます。

外国人技能実習生の受け入れやサポートを行う監理団体のJOE協同組合（代表理事：北沢智子、拠点：東京都港区浜松町2丁目4-1 世界貿易センタービル南館）は、インドネシア国家プロジェクトに参加する技能実習生160人を日本に送り出す出発式「パイロットプロジェクト to Japan　出発セレモニー」を3月20日にインドネシアの職業訓練校で開催します。セレモニーでは、インドネシア労働移住省職業訓練・生産性向上総局総局長や在インドネシア日本大使館からの挨拶、記念バッジの授与やパイロットプロジェクトメンバーの決意表明などが行われます。

 

 

• 開催概要

日時： 2023 年3 月20 日（月）9 時～

場所： 西ジャワ州ブカシ県職業訓練校CEVEST
　　　Jalan Guntur Raya No.1, Kelurahan Kayuringin Jaya,

　　　　Bekasi Selatan, Kota Bekasi,Jawa Barat 17144
　　　電話番号: [phone]

プログラム：（状況により内容が変更となる場合があります）
1． 国歌斉唱（インドネシア、日本）
2． 労働移住省職業訓練・生産性向上総局BUDI 総局長よりご挨拶
3． 在インドネシア日本大使館佐々木様よりご挨拶
4． 職業訓練校代表者よりご挨拶
5． JOE 協同組合より記念バッジ授与、激励メッセージ
6． パイロットプロジェクトメンバーより決意表明
7． AP2LN BUDI 会長より激励メッセージ
8． 記念撮影
 

• パイロットプロジェクトTo Japan 

政府が補助金を出す、これまでに前例のない技能実習生へのサポートプロジェクト。

インドネシアの技能実習生一人当たりに対し、教育費用としてインドネシア政府から補助金が交付されることに加え、JOE協同組合から返済義務のない奨学金が給付されることから、実習生の金銭負担が大幅に軽減します。
 

「パイロットプロジェクトTo Japan」は、2022 年10 月にインドネシア政府労働移住省・職業訓練局と、AP2LN（Asosiasi Penyelenggara Pemagangan Luar Negeri）及び日本の監理団体『JOE 協同組合』が三者間協定を結ぶことで実現しました。

通常の外国人技能実習制度は、希望する本人が教育費用や付帯手数料などを約20 万～30 万（日本円）で負担しますが、本プロジェクトはインドネシア政府より75,000 円の補助金が充てられ、JOE 協同組合からは奨学金として10 万円が更に補填されます。それにより、日本における技能修得・熟達を目的とした技能実習制度を『本人負担がほぼない仕組み』で運用することが可能になりました。
インドネシア全土の国営職業訓練校で学ぶ方々を対象に参加を募り、選ばれた160人がパイロットプロジェクトメンバーとして、インドネシア現地で日本語および技術の教育を受けました。

今回の出発セレモニーは、4 か月の現地での研修を終えたパイロットプロジェクトメンバーら第一陣が、3月下旬に日本に出発することから、パイロット生たちの充実した学びやキャリア育成を応援するべく開催されます。

セレモニー後、日本へ入国したパイロットプロジェクトメンバーは、日本語教育コンテンツの無償提供元『株式会社キャムテック』が運営する『キャムテックエデュックアカデミー』の成田・大阪センターにて、充実した入国後教育を受け、各企業に配属となる予定です。
2023 年は『IJC プログラム』と名称を変え、更にメンバー数を拡大してスタートしております。
 

• インドネシアの雇用情勢とプロジェクトの意義

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、インドネシアでは経済状況が悪化し、特に若年層の失業率の高さが大きな課題となっています。就業先として日本の企業に注目が集まる一方で、日本に渡航する技能実習生が送り出し機関や仲介業者に高額な教育費用や手数料を支払うことで、大きな借金を抱えることになるという事態も問題視されています。
インドネシア政府は若年層の雇用問題の解決策として、インドネシア国内での就業を目的として運営されていた国営の職業訓練校で日本語教育を実施し、卒業後は技能実習生として日本企業で就業できるようJOE協同組合と今回のプロジェクトを締結しました。
 

 

• 組合概要

組合名：JOE協同組合／JOE Cooperative
事業内容：外国人技能実習生共同受入事業及び外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業 など
拠点：東京都港区浜松町2丁目4-1 世界貿易センタービル南館16F
TEL:[phone]
FAX：[phone]
https://joe-c.jp/
 

• このプレスリリースについてのお問合せ先

担当者：JOE 組合ヒルダンライサ
e-mail：[e-mail]