「一般社団法人オンライン型ファクタリング協会」を設立

～全国初となる東京都の補助事業として選定。自主ガイドラインの策定で健全な市場発展を目指す～

2022年10月31日、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（略称：OFA、呼称：オーファ）を設立し、東京都の補助事業の対象団体として選定されたことをお知らせします。

OFA設立の目的と背景
国内事業者の8割以上※が中小企業で、日本の経済を支えるこれらの事業者は商流におけるしわ寄せを受けやすく、資金繰りに頭を悩ませている企業も少なくありません。
※中小企業庁が2022年7月に発表した「中小企業実態基本調査」による

近年、中小企業の新たな資金調達として、情報技術を活用した補完的な金融手法「補完金融（オルタナティブ・ファイナンス）」が注目されています。ファクタリングとは、企業の売掛債権を使った融資以外の資金調達手段の一つです。特にコロナ禍では多くの小規模法人や個人事業主が打撃を受け、融資以外の資金調達手段としてオンライン型ファクタリングを利用いただくなど、今後、ファクタリングの利便性・有用性への認知が拡大すれば、金融機関借入の補完的な資金調達手段として、利用の増加が期待されます。
 

（「オンライン型ファクタリングを提供する企業数と提携を通じて参入した金融機関数の推移」2022年11月OFA調べ）

一方で、ファクタリングに関する業法がないこともあり、参入は比較的容易で事業者が乱立しており、また威迫的な取り立て行為を行うファクタリング事業者や、ファクタリングを装う闇金事業者（いわゆる「偽装ファクタリング」）が存在するなど玉石混淆とも評される状況です。サービスの利用者からは「どの事業者が安全かわからない」「ファクタリング全般に怖い印象がある」といった不安の声も聞こえてきます。
利用者に安心していただける環境を整備し、ファクタリング市場を健全に発展させていくためには、業界としてのガイドラインの整備や正しい情報の広報・啓発活動が欠かせません。

こうした背景から、国内でオンライン型のファクタリングサービスを提供する主要な企業が自主的に集い、2020年3月に「オンライン型ファクタリング事業者連絡協議会（旧OFA）」を発足し、ファクタリング市場の健全な発展のための協働を行うべく任意団体として活動を開始しました。2020年7月には「安心してご利用いただくための取り組み」を制定するなど利用者のための環境整備をリードしてきました。

そしてこの度、業界一丸となっての自主的な活動を一層強化するため、2022年10月14日に旧OFAを一般社団法人化し、名称を「一般社団法人オンライン型ファクタリング協会」と改めました。同時に、東京都産業労働局の補助事業の対象に業界団体として選定されたことを受け、自主ガイドラインの策定などに取り組み、中小企業者が安心して資金調達できる環境の整備を進めます。
なお、IT化の進展や感染リスクの軽減などの観点から、今後のファクタリング市場は「オンライン型」の取引が主流になっていくと考えられます。その期待も込めて協会名に「オンライン型」という文言を付けました。もちろん、「オフライン型」の取引も現時点では行われているため、協会としては、「オフライン型」の健全な事業者にも会員として加わっていただくことで、市場全体の一層の健全化に取り組んでいきます。


主な活動内容
・健全な市場の発展に向けた事業者の協働、業界の意見集約
・金融当局を始めとする関係団体との交流・意見交換
・上記を踏まえた自主ガイドラインの策定
・ファクタリング事業者への啓発活動およびOFAへの参画呼びかけ
・会員事業者に対する自主ガイドラインの遵守等の指導
・利用者への啓発活動（公式サイトでの健全な事業者に関する情報開示など）　など


直近の取り組み
・自主ガイドラインの策定、公式サイトの刷新など
・会員事業者に対する自主ガイドラインに基づく指導、運営体制の強化など


OFA代表理事のコメント（五十音順）
◆マネーフォワードケッサイ株式会社　取締役会長　家田 明

一般社団法人オンライン型ファクタリング協会の各種活動を通じて、ファクタリング市場が健全なかたちで発展し、わが国の中小事業者が安心して利用できる資金調達手段の一つとしての認知が進むよう、真摯に取り組んで参る所存です。



◆OLTA株式会社　取締役副社長兼CSO　武田 修一

関係省庁、自治体、金融機関、既存の事業者を始めとするステイクホルダーの皆様との対話を通じて、日本にとってあるべきファクタリング市場・事業者のあり方について模索して参ります。結果として中小事業者の皆様が安心してファクタリングを利用できる環境整備に貢献できればと考えています。



関係各所からの応援メッセージ（五十音順）
◆衆議院議員　越智 隆雄 様
この度はOFAの設立、誠におめでとうございます。
銀行実務の経験からも、また金融行政の観点からも、コロナ禍で新たな資金調達手段を必要とする中小企業や個人事業主の皆さんにとって、オンライン型をはじめとするファクタリングは大変有用と考えます。
補完金融として金融機関の活用も本格化する中、OFAが東京都の補助を受け、業界自主ルールの整備など健全な市場の発展に貢献されることを心より期待しています。

◆衆議院議員　神田 潤一 様
この度は、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会の設立、大変おめでとうございます。
オンライン型をはじめとするファクタリングは、売掛債権をファクタリング事業者に売却することで資金を調達する手段ですが、資金繰りに悩みを抱える中小事業者にとって大変有用なものです。
最近では、ファクタリング事業者と金融機関の協業の動きも進むなどファクタリングが注目されてきておりますが、その背景には、この度共同で代表理事にご就任される家田さんと武田さんをはじめ、関係者の皆様が情熱と誠実さによってこの業界を牽引されてきたことが大きく貢献していると感じています。
今後は、協会先頭に立って業界の自主ガイドラインを整備することなどによって、ファクタリング市場が健全なかたちで規模や厚みを増し、ひいては中小事業者の資金繰りの円滑化に大いにつながっていくことを心からお祈りしています。

◆衆議院議員　平 将明 様
一般社団法人オンライン型ファクタリング協会の設立、誠におめでとうございます。青果仲卸業を経営した経験から、中小企業者がファクタリングを安心して利用できることが大切と認識しています。東京都の支援を受けながら、啓蒙活動や自主的な業界ルールの策定等を通じ、健全な業界の発展に貢献されることを期待しております。

◆経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課 課長　鮫島 大幸 様
～中小企業の事業環境改善への貢献を期待～
最近の価格高騰をはじめ、絶えず変遷する厳しい経営環境に置かれた多くの中小企業においては、取引先企業との間の取引価格や支払い条件の改善は、不断に取り組み続けなければならない、経営の中心的課題であります。
経済産業省・中小企業庁においても、契約条件の適正化や、約束手形の廃止を含めた支払い条件の改善に取り組んで参りましたが、ファクタリングについても、中小企業の資金繰り円滑化のニーズに沿った、安心できるサービスが提供されることが重要と認識しております。
中小企業のために、低コストで利用可能で、スピーディーに現金化でき、質の高いファクタリングサービスが提供されるよう、この度の「一般社団法人オンライン型ファクタリング協会」の発足を機に、経済界の自主的な取組みが加速されることを期待いたします。


参画企業（五十音順）
・H.I.F.株式会社
・OLTA株式会社
・GMOクリエイターズネットワーク株式会社
・GMOペイメントゲートウェイ株式会社
・ペイトナー株式会社
・マネーフォワードケッサイ株式会社
・株式会社ラボル


入会手続きの開始時期
一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）への入会手続きの開始時期については、各種準備が整いましたら、OFAのサイト（https://j-ofa.org/）上でお知らせします。


一般社団法人オンライン型ファクタリング協会 概要
名称：一般社団法人オンライン型ファクタリング協会
英文名称：Japan Online Factoring Association
設立日：2022年10月14日
代表理事（五十音順） ：家田 明／武田 修一
監事：小川 貴大（森・濱田松本法律事務所）
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座八丁目10-5DENSANビルG-14015
URL：https://j-ofa.org/