JPBV 京都信用金庫、多摩大学社会的投資研究所と共同で「創業支援融資インパクト評価報告書」を作成

京都信用金庫の創業支援融資の取り組みによる融資先の事業成長の成果と、地域社会・創業者コミュニティの育成・職員の意識などに与えたインパクトを可視化

一般社団法人 価値を大切にする金融実践者の会(以下JPBV)は、多摩大学社会的投資研究所のサポートを得て京都信用金庫が取り組んできた創業支援融資のインパクトの可視化を試みる事業を実施し、その成果を2023年2月に「創業支援融資インパクト評価報告書」としてまとめました。

 

多くの日本の金融機関は創業支援への取り組みを行なっていますが、事業の不確実性や担保不足からくるリスク管理要因や、小規模である割に手間暇がかかる業務の非効率性から、コストをかけて実施するCSR活動(社会的責任活動)の位置付けから抜けきれていません。地域金融機関が創業支援融資を活性化させていくためには、地域の社会・経済・環境の発展に寄与していく経営戦略と整合させて、ポジティブなインパクトを生み出すための資本としてとらえていく必要があります。そのためには、地域社会や、職員に与える長期的なインパクトを含めて可視化させていくことが欠かせません。

京都信用金庫は「創業のご相談は京信へ」をスローガンのひとつとしており、2007年に創業支援制度として「ここから、はじまる」を開始するなど地域の創業者支援に長期・継続的に取り組んできていました。JPBVは会員でもある同金庫の協力を得て、多摩大学社会的投資研究所のサポートにより創業支援融資のインパクトの可視化を試みるモデル事業を実施しました。

創業支援を含む、ソーシャルインパクトの計測とマネジメントは短期的な成果に必ずしも縛られない不断の学習と実践を繰り返す必要があります。この報告書が、その取り組みを推進する地域金融機関の契機となることを期待しています。

【事業の概要】
・対象：京都信用金庫　創業支援融資プログラム
・期間：2022年4月〜2023年2月
・評価者：多摩大学社会的投資研究所　客員教授・主任研究員　小林立明
・評価協力：　京都信用金庫　評価チーム
・協力： 価値を大切にする金融実践者の会（JPBV）　代表理事　江上広行

【報告書の要点】
本報告書では、日本に国連環境計画(UNEP)が提唱する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の基本枠組みに基づき、京都信用金庫が創業支援活動の目標とするインパクト領域を定義したうえで、2011年度から2020年度までに実施した創業支援の活動と、もたらされたインパクトを関連づけて説明を行なっています。

 

 

インパクトI 〜環境・地域

• 創業支援融資先の68%が「商品・サービスの提供」や「地域社会への参加」等を通じて社会貢献活動にも取り組んでいる 。
• 創業支援融資先は、SDGs関連「貧困」、「健康・福祉」、「街づくり」などでユニークな社会貢献活動に取り組んでいる。

インパクトII 〜創業者コミュニティ

• 京信ジュニア・オーナー・クラブ(JOC)への参加を通じた創業者としての学び・成長、ネットワーク構築、ビジネス機会の創出に貢献している。
• JOC参加者へのアンケートでは回答者の70％以上が、「地元経営者」、「個人的に親しく付き合う仲間」、「異業種事業者」とのネットワークが構築できたと回答。

・インパクトⅢ 〜職員

• 職員へのアンケートの回答者の76％が、創業支援融資に関わることで仕事に対する意識の変化が生まれたと回答
• 職員の多くが創業支援融資に対して「地域の経済・社会・街づくりなどの分野で貢献できるツール」「地域に求められる金融機関となるためのツール」と積極的に位置づけている。

【事業に参加した京都信用金庫評価チームのコメント】

• 今回のインパクト評価事業の結果から、当金庫の創業者への融資制度設計や本業支援を含めた創業支援の取り組みが、地域の創業者に対し業績のみならず事業に対するインパクトも与えていることが示されました。さらに本評価事業を通じて、創業者の中にはSDGｓなどの課題解決に取り組んでいる事業者があり、事業と社会課題解決を繋げた取り組みをしていることが示されました。また、創業者の経営者コミュニティへの参加が、経営者としての学びやネットワークの構築に有効であることが再認識されました。
• 創業支援の取り組みは、それを実践する当金庫職員自身にも、学びや責任感、やりがいなどの面でインパクトを与えていることが示され、伴走支援型の金融人材を育成することなどにも有効であることが分かりました。
•  今回の評価事業におけるデータ分析は、分析のためのデータ蓄積方法を考える機会となり、今後の改善点を認識することができました。DX対応なども踏まえ蓄積されたデータを分析し活用していく必要性が増すことをふまえると、それに適合したデータの蓄積方法を認識し検討するにあたってのよい機会となりました。

【京都信用金庫について】
本店所在地：京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町7番地
設立：1923年（大正12年）9月27日
店舗数：94店舗（リリース日現在）
ＵＲＬ：https://www.kyoto-shinkin.co.jp/
金庫の取組紹介ページ「ICHIOSHI - 京信のいちおし」：
https://ichioshi.kyoto-shinkin.co.jp/

京都信用金庫は1971年にコミュニティ・バンクを基本理念として掲げて以来、金融サービスを通じた新たな社会的紐帯としての役割を果たし、地域社会の発展やゆたかなコミュニティの形成を目指している。

【多摩大学社会的投資研究所について】

 日本におけるソーシャル・ファイナンスの普及・発展を目的に2018年に設立された多摩大学の附属研究機関。
Do& Think Tankとして、ソーシャル・ファイナンスの内外動向調査、セミナー・シンポジウム開催、社会的インパクト評価などを行っている。

  

【一般社団法人価値を大切にする金融実践者の会(JPBV)について】 

日本において「価値を大切にする金融」を広めていきたいという願いを持つ有志によって2018年12月に設立、2020年に一般社団法人化。

金融機関など79の法人・個人が会員として参加(2023年3月)。金融機関のリーダーシップ人材の育成や、脱炭素社会への取り組み支援、ソーシャルインパクト計測支援などの実践活動を行っている。

この報告書は、JPBV会員がダウンロードすることが可能です。また、その要約版は、JPBVのブログページからどなたでも参照することが可能です。
https://prtimes.jp/a/?f=d112452-20230311-02ecdd76f2e40275aa1909ca133ea184.pdf